サービス：会社定款作成業務

会社設立はゴールではなく、事業のスタートです。しかし、ネット上のテンプレートで作った定款では、いざ営業許可（指定申請）を取ろうとした時に「事業目的の記載が足りない」と却下されたり、融資の審査で「事業の整合性が不明確」と判断されるケースが後を絶ちません。

当事務所では、元・公務員としての行政知識をフル活用し、将来の許認可取得や資金調達を有利に進めるための「戦略的な定款」を作成します。もちろん、電子定款に完全対応しているため、紙の定款で必要な印紙代4万円は0円です。

ご依頼から設立までの流れ

会社を作る手続きの中に、「許認可・融資の予習」を組み込んでいるのが特徴です。

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ヒアリング

商号（会社名）、本店所在地、資本金などの基本事項に加え、「将来どんな許認可を取りたいか」「融資を受ける予定はあるか」を徹底的にヒアリングします。

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類似商号調査・事業目的の設計

同じ住所に同じ会社名がないか調査します。そして最重要の「事業目的」を作成します。役所の許認可担当者がチェックする文言を正確に盛り込み、将来の事業展開もカバーできる内容にします。

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定款案の作成・確認

作成した定款案をお客様にご確認いただきます。専門用語だらけの定款も、元職員が分かりやすく解説します。

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公証役場での定款認証（電子認証）

当事務所が公証役場と事前に調整を行い、電子署名・認証手続きを行います。お客様が公証役場へ行く手間を省くことも可能です（代理嘱託）。 ※ここで「印紙代4万円」が節約されます。

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資本金の払込み・登記申請

個人の銀行口座へ資本金の入金をしていただきます。その後、提携の司法書士（またはご本人）が法務局へ登記申請を行い、会社設立完了です。 ※法律上、登記申請の代理は司法書士の独占業務となるため、提携司法書士をご紹介します。

プラン名	報酬額（税込）	内容・メリット
電子定款作成のみ（書類作成プラン）	55,000円	・定款の原案作成・公証役場との事前調整・電子署名付与（印紙代0円） ※登記申請はお客様ご自身で行うプランです。
会社設立完全代行（ワンストップ）	110,000円＋司法書士手数料	【一番人気・丸投げプラン】・定款作成〜登記申請まで完全代行・提携司法書士と連携し、お客様はハンコを押すだけ。・設立後の届出（税務署等）のご案内付き。
【障害福祉事業の創業者支援】指定申請セット設立	33,000円	障害福祉事業の「指定申請サポート」をご依頼の方限定。会社設立報酬を大幅に値引きし、開業資金の負担を減らします。