サービス：障害福祉申請・運営サポート

障害福祉サービス指定申請（共同生活援助・就労継続支援B型）

「障害福祉専門の行政書士が、あなたの代わりに窓口へ。ストレスゼロの指定申請を実現します」

指定申請の提出と窓口

障害福祉事業の指定申請は、書類の量も膨大で、行政窓口との事前協議も複雑です。

「何度も書類の訂正で呼び出される」「担当者と話が通じない」…そんなストレスは必要ありません。

当事務所では、障害福祉専門である行政書士が、事業主様に代わって申請書類の作成から窓口での事前協議、本申請までをサポートいたします。

行政側の視点やチェックポイントを熟知しているため、スムーズで確実な受理が可能です。

面倒な手続きはプロに任せて、事業主様は開業準備や利用者様の募集に専念してください。

当事務所の手続きの流れ

STEP

お問い合わせ・初回無料相談

まずは現状の構想をお聞かせください。物件の要件確認や、人員配置の基準など、指定取得に向けたハードルを整理し、スケジュールをご提案します。

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物件確認・消防・建築指導課への相談

（※特にグループホームや就労B型では重要）物件が障害福祉サービスとして使用可能か、元職員の視点で厳しくチェックします。必要に応じて行政の建築・消防担当部署との確認も行います。

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行政窓口での事前協議（予約・代行）

事業計画や収支予算、図面などを基に、行政担当者と事前協議を行います。ここが最もハードルの高い関門ですが、元内部職員としての経験を活かし、円滑に調整を進めます。

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申請書類の作成・本申請（受理）

膨大な申請書類（定款、事業計画書、人員配置図など）を作成し、指定権者へ提出します。補正（修正）指示があった場合も迅速に対応し、確実に「受理」されるまでサポートします。

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現地確認（実地確認）への立ち合い

行政担当者が事業所を訪問して行う現地確認にも同席します。設備基準の適合状況など、行政の視点を踏まえた事前の対策アドバイスも行います。

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指定書の交付・事業開始

審査完了後、指定書が交付され、晴れて翌月1日（または15日）から事業スタートとなります。

料金表

新規指定申請サポート（就労継続支援B型、障害者グループホーム）

業務内容	報酬額（税抜）	サービス内容・備考
スタンダードプラン（物件決定済みの方）	200,000円〜（税抜）	【基本セット】・指定申請書類一式の作成・行政庁との事前協議代行・申請手続きの代理・補正対応～指定書の受領
トータルサポートプラン（物件探しからの方）	300,000円〜（税抜）	【物件診断＋基本セット】・物件の法令適合調査（消防法・建築基準法）・不動産契約前の現地確認同行・用途変更の要否判断 ※物件契約後の「使えなかった」を防ぎます。

加算・変更等の手続き

開業時のスタートダッシュ（収益確保）や、運営中の変更手続きもサポートします。

業務内容	報酬額（税抜）	備考
処遇改善加算計画書作成	50000円	新規指定と同時依頼の場合。職員の賃金体系の整備アドバイス含みます。
各種加算の体制届出	30,000円〜	福祉専門職員配置加算、食事提供体制加算など。 ※複雑な加算は別途お見積り。
変更届出書作成・提出	30,000円	管理者の変更、定員の変更など。 ※運営規程の変更も含みます。

運営サポート

『実地指導が怖い』を『自信』に変える。障害福祉専門の行政書士による鉄壁の運営サポート」

障害福祉事業の運営において、もっとも恐ろしいのは実地指導（運営指導）での「報酬返還」です。

日々の記録や請求業務に不備があると、数年分の売上を返還しなければならないリスクがあります。

当事務所では、障害福祉専門の行政書士が毎月の書類チェックや運営体制の確認を行い、「いつ実地指導が来ても大丈夫」な体制を構築します。

また、複雑な「加算」の取得提案や、義務化された「虐待防止研修」の実施、マニュアル整備までトータルでサポート。法令遵守（コンプライアンス）を守りながら、事業所の収益最大化を二人三脚で目指します。

サポート内容

現状分析と加算の提案（初回・随時） 現在の運営状況や人員配置を確認し、取得可能な「加算」がないかを診断します。無理なく売上をアップさせるための戦略を練ります。
毎月の書類チェック（予実管理） サービス提供記録、業務日報、出勤簿などを毎月（または隔月）チェックします。「行政の監査担当が見るポイント」を中心に、不備や記載漏れがないかを確認・指導します。
給付費請求（国保連請求）のサポート 毎月10日の国保連請求業務をサポートします。エラーが出た際の対応や、過誤調整（請求のやり直し）の手続きも行います。
法改正情報の提供・各種研修の実施 頻繁に行われる法改正の情報を、わかりやすく翻訳してお伝えします。また、義務付けられている「虐待防止研修」や「身体拘束適正化研修」の講師や資料作成も代行可能です。
実地指導（運営指導）への立ち合い 行政からの指導通知が届いた際には、事前の書類準備から当日の立ち合いまで行います。指摘事項への改善報告書の作成もサポートします。

料金表

プラン名	月額報酬（税抜）	内容・特徴
ライトプラン（相談メイン）	20,000円	・電話、LINE、メールでの相談無制限・法改正情報の提供・簡単な書類の確認
スタンダードプラン（書類チェックあり）	30,000円	・ライトプランの内容・月1回の訪問（またはZoom）・変更届の作成（年数回まで無料）
プレミアムプラン（フルサポート）	50,000円	・スタンダードプランの内容・給付費請求（国保連）の確認・実地指導の立会い・各種マニュアル作成、研修実施

マニュアル・研修のみ

『ネットの雛形』で安心していませんか？元・指導担当者が、実地指導で指摘されない『鉄壁の守り』を単発で提供します。

2024年度の報酬改定により、BCP（業務継続計画）の策定や各種研修の実施が完全に義務化されました。

「とりあえずネットの雛形を置いておけばいい」という考えは、実地指導では通用しません。

形だけの書類は、いざという時に事業所を守れないばかりか、報酬返還のリスクすら招きます。

当事務所では、元・障害福祉課職員としての経験を活かし、行政が求める水準を満たしたマニュアル作成と、記録として有効な法定研修をスポット（単発）で請け負います。

マニュアル・規程作成

ネット上の雛形をただ埋めただけのものではなく、「貴事業所の実態に即した、実地指導で胸を張って出せるマニュアル」を作成します。 ※2024年度より完全義務化されたBCP（業務継続計画）にも対応しています。

業務内容	報酬額（税抜）	備考
BCP（業務継続計画）作成【自然災害・感染症】	50,000円	【完全義務化対応】災害時やパンデミック時の動きを定めた計画書です。訓練シミュレーション表も含みます。
各種マニュアル作成（単体）	30,000円／1種	・虐待防止マニュアル・身体拘束適正化指針・感染症対策指針・事故発生時対応マニュアル
重要事項説明書・契約書作成・リーガルチェック	30000円	法改正に対応しているか、利用者様とのトラブルリスクがないかを元職員の視点で精査・作成します。

社内研修・セミナー講師

障害福祉事業所に義務付けられている「法定研修」を実施します。 「ただ話を聞くだけ」ではなく、記録に残し、実地指導の証拠書類として使える形で提供します。

業務内容	報酬額（税抜）	備考
出張研修講師派遣（対面形式）	50,000円（60〜90分）	事業所へ伺い、職員様へ直接講義します。 ※大阪府外や遠方の場合は別途交通費を頂戴します。
オンライン研修（Zoom等）	30,000円（60〜90分）	Zoom等を活用したリアルタイム研修です。質疑応答も可能です。