【福祉事業を始める準備①】~行政書士試験合格者が解説~

福祉業務

今回の記事も現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、市民法務分野に興味がある方の知識が増えてもらえればと思います。前回、福祉事業開業に必要な指定の流れについて紹介しました。今回の記事はさらに開業するための要件を詳しく説明したいと思います。この記事を読むことで福祉事業解説のイメージがつくと思います。

福祉事業開業するために

福祉事業を始めるためには4つの要件をクリアする必要があります。

①法人格
②人員の要件
③物件
④その他

これらを準備してから福祉事業が開始されます。では順に説明していきます。

法人格の要件

法人格が必要ということは、「法人」でないと事業をすることができ ないということになります。
法人でもっとも有名なものは「株式会社」です。法人の種類に確認します。ここでは、株式会社のほか、「合同会社」 「一般社団法人(営利型)」 「NPO法人」の計4つの法人形態を紹介します。

株式会社

日本で、もっとも数が多い法人形態です。株式会社は、「株式」を持 っている株主と、株主から委任を受けた経営者が事業を行ない、利益が出れば株主に配当します。
ただし、日本の株式会社の多くは中小零細規模では、株主と経営者が同じという会社が多く、したがって1名でも会社設立は可能です。 また、複数で出資を行ない、株式会社を設立することも可能です。そ の際、株式の持ち分比率を全員が等分(たとえば、株主が2名で各人50株ずつ)とした場合は、経営方針で対立したときに事業が止まってしま うことがあり得るので、株式の持ち分比率には注意が必要です。

合同会社

合同会社の場合は「株主」 と「役員」が一致しており、迅速に動けるというメリットがあげられます(株式会社も、役員が全株式を持っていれば同じといえます)。また、合同会社は設立費用が安いというメリットもあり、福祉の分野に限らず、合同会社で起業する人が増加傾向にあります。

一般社団法人(営利型)

公的なイメージがある一般社団法人ですが、株式会社や合同会社と同じように手軽に設立できる法人形態です。一般社団法人は、株式ではな く議決権の数により理事会で採決を行なって運営します。なお、一般社団法人には「非営利型」という税制面で優遇される形態もあります。

特定非営利活動法人(NPO法人)

株式会社に次いで有名なのがNPO法人「特 定非営利活動法人」といいます。NPO法人では、設立するには10名が必要で、1年に一度、管轄行政機関への報告を義務づけられており、独自の「NPO法人会計」を使う必要があるなど、手間がかかることが多い法人形態です。しかし、社会的イメージも高く、障がい福祉事業を行なう法人では比較的多いといえます。
たとえば、これまで福祉関係の活動を行なっていた法人格のない団体 (ボランティア団体など)が、NPO法人となって、障がい福祉事業を行なうというケースもあります。

なお、その他の法人として、「医療法人」「社会福祉法人」「合資会社」などがあります。また現在、「有限会社」の新規設立はできませんが、すでに有限会社として活動しているのであれば、新たな事業として申請することは可能です。

定款の作成とその目的

法人を設立する際には、必ず「定款」というものを作成します。これは会社の憲法といわれるもので、そのなかに「目的」と呼ばれる部分があります。
「○○事業」を行なうということが明記されていないと行政の許認可を取ることはできません。障がい福祉事業も許認可事業ですので、定款に目的(登記する「事業」の目的)を記載する必要があり、申請時に実施する事業に即した内容が記載されていることが必要です。

「人」の要件

障がい福祉事業の指定を受けるための要件の2つ目は、「人」についてです。これは「人員配置」と呼ばれるもので、サービスごとに決められた、人員の配置基準があります。

詳しい人員配置基準については、各サービスによって違います。今回は各サービスの配置が必置となる「サ ービス管理責任者」と「児童発達支援管理責任者」について説明します(「短期入所」のサービスについては、サービス管理責任者 と児童発達支援管理責任者の配置は不要です)。

サービス管理責任者

サービス管理責任者(通称「サビ管」)とは、障がい福祉サービスの 提供に係るサービス管理を行なう者をいいます。
サービス管理責任者は具体的には、利用者に対するアセスメントの作成、個別支援計画の作成・評価、モニタリング、支援サービスに関わる 担当者との連絡調整など、サービス提供のプロセス全体を管理しますので、利用者を直接支援するというよりは、間接的に支援する職種となります。
サービス管理責任者の基本的な要件としては、障がいを持った方の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの 業務における実務経験が必要になってきます。
実務経験を満たしていれば(「実務経験証明書」を勤め先から発行してもらう必要があります)、そして、研修を修 了している必要があります(「相談支援初任者研修」と「サービス管理責任者研修」の2つの研修の修了が必要)。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者(通称「児発管」(じはつかん))とは、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援などの児童を対象とした障がい福祉サービスで、サービス管理を行なう者をいいます。
児童発達支援管理責任者は具体的には、サービス管理責任者と同じく、 利用者・保護者に対するアセスメントの作成、個別支援計画の作成・評 価、モニタリング、支援サービスに関わる担当者との連絡調整など、サ ービス提供のプロセス全体を管理し、保護者相談の対応などにも携わります。

まとめ

今回は福祉事業を開業するための要件を2つご紹介しました。次回も引き続き、物件に関してやその他の要件を説明していきますので是非ご覧ください。

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