【利用者との契約後の手続き】~行政書士試験合格者が解説~

福祉業務

今回の記事も現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、市民法務分野に興味がある方の知識が増えてもらえればと思います。福祉事業には利用を開始した際に作成しなければならない書類があります。この記事を読むことで福祉事業の利用者に作成しなければならない書類を知ることが出来ます。

希望者が利用できるまでの手順

利用希望者が事業所の見学や体験を行ない、気に入れば、契約をしたうえで事業所を利用することになります。その際、事業所を利用するには「受給者証」が必須です。もし、受給者証がな い場合は、原則として利用者が居住している市区町村で受給者証を取得してもらう必要があります。そして、 利用者が障がい福祉サービスを受けるためには、次の手順が必要です。

①利用者の受給者証を確認し、事業所のサービスに該当するかの確認を行なう
②重要事項説明書を説明し、同意したら署名・押印を受け、交付
③利用契約書について説明し、契約締結後に交付
④関係書類への同意や署名
⑤受給者証への法人名・事業所名と契約日・契約日数の記載
⑥契約内容報告書を作成し、市役所や区役所へ郵送

利用開始後に行う手続き

利用契約後、実際に事業所利用を開始した際にも必要となる手続きがありますのでご紹介します。

面談の実施

利用者との契約に続いて、サービスを提供するために利用者との面接を行ない、「個別支援計画」を作成する必要があります。障がい福祉事業では、個別支援計画をもとにサービスを提供する必要があるので、個別支援計画がない段階では、原則としてサービスを提供することはできません。
利用者との面接および個別支援計画の作成は、サービス管理責任者(または児童発達支援管理責任者)の責務です。利用者との面接は必ず記録しておきましょう。

個別支援計画の作成と個別支援会議の開催

利用者との面接後に、サービス管理責任者(または児童発達支援管理責任者)は「個別支援計画」(原案) を作成します。この原案をもとに、支援に当たる担当者や利用者(保護者)などが出席する「個別支援会議」(「担当者会議」といわれることもあります)を開催し、原案についての検討を行ないます。この会議を開催した議事録や会議の記録は、必ず作成してください。

個別支援計画書の交付

原案を叩き台にして、完成したものが「個別支援計画」です。個別支援計画には必ず、利用者や保護者の理解と同意を得て(署名・ 押印ももらって)、計画書を交付してください。「障がい福祉サービスを提供するためには、個別支援計画により適切な 支援内容を確定させることが必要であることから、個別支援計画はサービス提供の際には最も重要な部分の一つといえます。

個別支援計画を作成しない場合

障がい福祉事業では、 個別支援計画を作成していない場合は、 援計画未作成の「減算」が適用されます。これにより、減算が適用され る月から3か月未満までは、100分の70の算定(30%減算)となります。 また、3か月以上連続して未作成が解消されない場合は、100分の50の算定(50%減算)となります。なお、サービス管理責任者(または児童発達支援管理責任者)以外の者が作成した個別支援計画は有効なものとはみなされません。
ちなみに、減算が適用となる対象サービスは、療養介護、生活介護、 施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続 支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、 児童発達支援センター、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支 援、保育所等訪問支援、障害児入所施設の各サービスです。

モニタリングの実施

サービス管理責任者(または児童発達支援管理責任者)は、利用者や保護者と定期的に面接を行ない、個別支援計画の実施状況の把握を行なう必要があります。これを「モニタリング」といいます。

モニタリングは次の期間ごとに行なう必要があります。

・少なくとも3か月に1回以上…就労移行支援、自立訓練(生活訓練)、 自立訓練(機能訓練)
・少なくとも6か月に1回以上・・・療養介護、生活介護、施設入所支援、 就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、 共同生活援助、児童発達支援、児童発達支援センター、放課後等デイ サービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所 施設など

そして、モニタリングを行なった後で「モニタリング報告書」を作成する必要があります。

なお、個別支援計画を見直す必要がある場合は、個別支援計画を新たに立て直したり、修正する必要が出てきます。この場合、まず個別支援計画(原案)を作成し、個別支援会議を開催し、個別支援計画(本案)の作成を行ないます。

契約内容報告書の作成

利用者と契約を行なったあとは、利用者ごとに「契約内容報告書」を 作成し、利用者の居住する各市区町村に送付する必要があります。各市区町村では、毎月の送付期限に間に合わなかった場合は、当月の データを国保連に送ることができず、請求が翌月に繰越しになる場合があります。また、契約を終了した場合にも、契約内容報告書に記載し、送付する必要があります。

まとめ

今回は福祉事業が行う個別支援計画やモニタリングなどの専門的な手続きをご紹介しました。利用者ひとりひとりにあったサービスを提供するために重要な手続きとなっています。

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