【居宅介護:家事援助について】~行政書士試験合格者が解説~

福祉業務

今回の記事も現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、市民法務分野に興味がある方の知識が増えてもらえればと思います。福祉事業の居宅介護:家事援助について詳しく解説していこうと思います。この記事を読むことで福祉事業の家事援助の事業運営に必要なことを知ることが出来ます。

居宅介護

 居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。基本的に居宅介護では下記4つのサービスを提供します。

  1. 身体介護
  2. 家事援助
  3. 通院等介助
  4. 通院等乗降介助

今回は②家事援助についてご紹介します

家事援助

居宅介護の家事援助は本人が行うことができない、または家族によるサポートも困難、という場合に支援を行うことができます。具体的には

  • 普通食の調理
  • 整理整頓
  • 洗濯
  • 掃除
  • 買い物
  • 処方薬の受け取り
  • 代読、代筆
  • 育児支援

などを行います。育児支援は介護保険では無いサービスになります。居宅介護では買い物同行・代行も支援内容に入ります。料理をしてもらったり、家で過ごしたりするにしても、必要となる買い物をしなければ不可能です。そこで買い物をホームヘルパーに依頼できます。買い物同行によってどのように買い物をすればいいのか学んでもいいし、買い物代行によってすべての作業を依頼することも可能です。依頼する障害者の障害の程度によって異なります。

  • 食料品(食べ物、飲み物など)
  • 台所用品(洗剤、ラップなど)
  • 日用品(トイレットペーパー、ティッシュ、電池、歯ブラシなど)

同居家族や来客など、利用者以外の品物の買い物は対象外になります。居宅介護では、あくまでも生活で必要となる本人に対する物品の買い物同行・買い物代行となります。

利用対象者

障害支援区分が「区分1」以上の方が対象で、障害児の場合はこれに相当する心身の状態が必要です。家事援助というと身体障害をイメージしますが、知的障害や精神障害でも利用は可能です。一人暮らしをする際に、精神的症状から家事が出来ない方が利用されることも多いサービスとなっています。

人的要件

管理者は、1人必要です。管理者には資格は必要ありませんが、①常勤、②専従で管理業務に従事することが求められます。

サービス提供責任者は、1人以上必要です。①常勤、②専従であり、③指定の資格を有していること、④事業規模に応じた人数を置くことが求められます。①②については、管理者と同じ要件です。専従ですが、管理者とサービス提供責任者は、兼ねることができます。④事業規模に応じた人数とは、事業所の「利用者数」「サービス提供時間」「従業者数」のいずれかにより算出された数を指します。

<サービス管理者の配置基準>
・事業所の利用者数40人又はその端数を増すごとに1人
・月間のサービス提供時間450時間又はその端数を増すごとに1人
・従業者数10人又はその端数を増すごとに1人
上記より算定した数のいずれか低い方の基準が適用されます。

ヘルパーは、常勤換算で2.5人以上必要です。①指定の資格を有していること、②常勤換算で2.5人以上置くことが求められます。①指定の資格とは、以下を言います。

・介護福祉士
・実務者研修修了者
・介護職員初任者研修修了者
・介護職員基礎研修修了者
・訪問介護員1級修了者
・訪問介護員2級修了者
・訪問介護員3級修了者
・居宅介護従業者養成研修課程1級修了者
・居宅介護従業者養成研修課程2級修了者
・居宅介護従業者養成研修課程3級修了者
・居宅介護従業者基礎研修

家事援助の報酬

家事援助の基本報酬は、下表のとおりです。

家事援助
30分未満106単位
30分以上45分未満153単位
45分以上1時間半未満197単位
1時間以上1時間15分未満239単位
1時間15分以上1時間30分未満275単位
1時間30分以上311単位※
※以降15分増すごとに+35単位

なお、家事援助の標準利用可能時間数は原則、1回1時間30分までと定められています。

設備

訪問型サービスであるため、施設設備は必要ありません。ただし、事務所は必要となります。そのため、開業するために賃貸をしたり、その他の事務用品を揃える必要があります。

まとめ

今回は居宅介護の中でも家事援助についてご紹介しました。65歳の介護サービスのヘルパーを障害サービスとして利用できるのが家事援助となります。障害があり、生活に支障がある場合は家事援助を利用することで生活が安定するので助かりますね。

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