【明日からの生活費がない】生活困窮者自立支援法って知ってますか?~現役福祉職公務員が分かりやすく解説~

救済処置支援

前回までの記事では社会保証制度についてご紹介してきました!その社会保障制度を活用出来ない状況となった場合、皆さんはどのような救済処置が思い浮かびますか?多くの方は「生活保護」を思い浮かべるかも知れません。しかし、生活保護を申請する前にさまざまな公的救済処置があります。今回は生活困窮者自立支援法についてご紹介したいと思います。この記事を読むことで、万が一の経済的不安が解消されます。

生活困窮者自立支援制度とは

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。生活保護が最後のセーフティーネットと言われていますが、その前段階の救済処置として生活困窮者自立支援法があります。

支援の種類

生活困窮者自立支援法には生活を立て直すためのさまざまな支援があります。

①自立相談支援
②住宅確保給付金
③就労準備支援事業
④一時生活支援事業
⑤家計改善支援事業
⑥子供の学習・生活支援事業

自立相談支援事業

就労や住まい、家計管理などの生活の困りごとについて、支援員が相談を受けどのような支援が必要か相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添うながら自立に向けた支援を行います。
流れとしては

①話す…相談窓口に配属されている支援員が対応します。窓口に来れない場合は自宅に支援員が訪問することもあるそうです。
②生活の状況を見つめる…生活の困りごとや不安を支援員に話します。生活の状況と課題を分析し、自立に向けて支援を検討します
③プランを作る…支援員と相談者の意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、支援プランを作成します。
④サービスの提供…支援プランに基づいたサービスを提供します。
⑤定期的なモニタリング…相談者の状態やサービスの状況を支援員が定期的に確認し、必要に応じてプランの再検討を行います。
⑥自立する…支援の結果、困りごとが解決し支援が終了します。その後一定期間、支援員によるフォローアップが行われます。
ひとりで悩まずに相談してみましょう。

住宅確保給付金

生活困窮状態になり住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれがある方を対象して、家賃相当の給付金を支給するとともに、自室相談支援事業による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援です。

支給要件は①~⑤すべてを満たす必要があります。
①離職等により経済的困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
②申請日において、離職等の日から2年以内である、または給料が減少し離職・廃業と同等の場合
③世帯収入合計が市町村民税の均等割りが非課税となる額の1/12と、家賃(上限あり)の合計額を超えていないこと
④申請時の預貯金合計が、各市町村が定める額(基準額の6月分。100万円を超えていないこと)
求職活動を誠実かつ熱心に行うこと

くまくまさん
くまくまさん

収入合計や預貯金金額は住んでいる場所で金額が変わるため窓口に確認してみましょう。

申請に必要な物

①住宅確保給付金支給申請書
②本人確認書類(運転免許、個人番号カード、健康保険等)
③離職等から2年以内の者であることが確認できる書類の写し(離職票や給料振り込みの分かる通帳等)
④収入が確認できる書類の写し(給料明細書等)
⑤通帳
⑥ハローワークの発行する「求職受付票」の写し

支給額は市町村や人数で変化します。

厚生労働省ホームページ参照

就労準備支援事業

「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい方には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。
主に①生活習慣形成のための指導・訓練(日常生活に関する支援)、②就労の前段階としての必要な社会的能力の習得(社会自立に関する支援)③事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援(就労自立に関する支援)の3段階があります。

Aさんの事例

Aさんは両親と3人世帯で過ごしていました。8年前まで10年程一般就労をしていましたが会社内でトラブルがあり解雇されました。その後アルバイトを転々としましたがどれも長く続かず2~3カ月で辞めてしまう状況でした。ここ2年ほどは仕事も出来ず両親の収入で生活をするようになっていました。この方は8年前の出来事で仕事に対して不安になり他人とのコミュニケーションの取り方が分からなくなっていました。その上2年間も仕事のブランクが空いたため次のステップに行く勇気が持てないでいました。そこで今回ご紹介している「就労準備支援事業」に参加していただきました。就労支援準備では簡単な作業を行い、就労能力を判断しその後適切な就労支援をしていきます。今回Aさんは室内の清掃作業を1週間行うプランを取り組みました。久しぶりに体を動かし報酬を得たAさんは就労準備支援事業に取り組んだ後、清々しい表情をされていました。Aさんは「体を動かして何かを得ることが楽しいことだと思い出しました」と話していました。その後、同じような清掃の仕事を紹介してもらい今でも休むことなく継続した就労が続けられているそうです。
このような、簡単な作業からステップアップし就労へ再復帰を目指せる支援を行います。その他にも各自治体によって様々なプログラムが行われていますので、気になる方は一度相談窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は生活困窮者自立支援法の「自立相談支援事業」「住宅確保給付金」「就労準備支援事業」についてご紹介致しました。次回は残りの「一時生活支援事業」「家計改善支援事業」「子供の学習・生活支援事業」についてご紹介いたします。悩んだ時はひとりで抱え込まずに相談してみてはいかがでしょうか。

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