今回の記事も行政書士のメイン業務である許認可についていくつかご紹介していきたいと思います。今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、会社設立業務に興味がある方の知識が増えてもらえればと思います。
行政書士の行う許認可業務は多岐にわたり存在し、取り扱う書類の数も１万種類あると言われています。許認可業務の数が多いため、いくつか絞ってのご紹介となります。今回の記事も、許認可とは少しズレますが、行政書士が行う自動車関係の記事を書いていきたいと思います。前回は車庫証明書の申請についてご紹介しました。今回はその手続き方法についてご紹介します。
車庫の要件
車庫の要件としては、いくつかの基準が示されています。車庫法で定められた要件は次のとおりです。
＜車庫法で定められた車庫の要件＞
・自宅から保管場所までが直線距離2km以内
・自動車が道路から支障なく出入り可能
・自動車全体を収容可能
・自動車の保有者が自動車の保管場所として使用する権原を有する
車庫証明書の手続き
車庫証明は、自動車の新規・移転・変更登録の際に必要になります。「自動車を購入した」「引っ越しで車庫を移転した」「自動車を譲り受けた」といった場合には、 車庫証明を取得しなければなりません。
なお軽自動車の場合は、「保管場所届出」という手続きが必要となります。先に管轄の軽自動車検査協会にて車検証とナンバープレートの交付を受けてから、管轄の警察署へ「保管場所届出」を行います。
自家用普通自動車に関する車庫証明書取得までの基本的な流れ・手順についてご紹介していきます。
1. 必要書類を集めて記入する
申請書類一式は、車庫のある場所を管轄する警察署で入手できるほか、車を購入した販売店でもらえる場合もあります。書類は全部で4種類あり、書式は都道府県ごとに多少異なります。
2. 管轄の警察署で申請する
申請書類一式を、自動車の保管場所を管轄する警察署の窓口に提出します。書類の修正には訂正印が必要なので、万が一書き間違えていたときに備え、提出の際は訂正印を持っていきましょう。
書類に不備がなければ、「納入通知書兼領収書」がもらえます。これは後日、車庫証明書の受け取りの際に必要となるので、大切に保管してください。
3. 書類を受け取る
後日、警察署に納入通知書兼領収書を持っていき、窓口に提出すると書類を受け取れます。受け取れる書類は、「車庫証明書」「保管場所標章番号通知書」「保管場所標章」の3点です。保管場所標章は車の後部ガラスに貼ることが義務付けられているので、受け取ったらすぐ貼っておきましょう。
なお、都道府県によっては郵送による書面交付に対応しています。郵送による受領が可能かどうかは、各警察署に確認してください。
提出書類
申請に際しては、次の書類を提出します。
・自動車保管場所証明申請(届出) 書 1通
・保管場所標章交付申請書 1通
・保管場所使用承諾証明書(車庫が他人所有地の場合)
・保管場所使用権原疎明書面(自認書)
・所在図及び配置図 1通
・委任状…行政書士に依頼する場合
必要な書類は、警察署に備え付けてあるほか、警視庁などのホームページからダウンロードができます。 自動車保管場所証明申請書には、「車名」「型式」「車台番号」「自動車の大きさ」を記入しますので、自動車の車体番号が分からない段階では申請できません。
保管場所使用権原疎明書(自認書)は、本人が所有する土地を駐車場とする場合に、申請書または届出書に添付する書類です。駐車場の名義が親族であったり共有であったりする場合は、保管場所使用承諾証明書を添付します。 所在図には、自宅から車庫まで線を引き、直線距離を記入します。その距離が2㎞以内でなければ認められません。
配置図には、自宅敷地や貸駐車場の配置図を書き、寸法を記入します。
手数料
手数料は、収入印紙を購入して、申請書に貼り付ける形で納付します。金 額は、都道府県によって異なりますが、概ね次のようになっています。
・自動車保管場所証明書交付手数料 二千二百円
・保管場所標章交付手数料 五百円
車庫証明の交付
申請をすると引換票が渡されます。そこに交付予定日が記載されています申請からおおむね4日目(土日休日除く)が交付予定日になります。
まとめ
中古車・新車を問わず新しく車を買った場合や所有者の変更があった場合は、保管場所を管轄する警察署で保管場所証明申請手続を行って、車庫証明書を取得する必要があります。新しく車を買った場合はナンバーを取得する上でも必要な手続きとなっています。手続き方法を確認して出来るようになりましょう。書類の書き方については申請先のホームページに記載方法が載っていますので調べてみてください。
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