今回の記事から地方自治体で働いている私の視点から行政と事業者が連携しビジネス展開するための情報についての記事を書いていきます。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は、近年話題になっている公民連携について触れていきたいと思います。この記事を読むことで新たなビジネスチャンスに繋がればと思います。
公民連携とは
官民連携とは、国や地方自治体と民間企業や団体が協働して公共サービスを提供するための方法のことです。
業務委託、PFI、指定管理、民営化などのさまざまな事業手法とともに、包括連携協定や補助などの協働の取り組みを含めた総称をいいます。民間の持つ多様なノウハウや技術を活用して、限られた予算を効率よく使ったり、サービスを向上させたりすることが目的です。
なぜ公民連携が必要な理由
官民連携が近年急速に拡大してきた背景に、地方自治体、あるいは社会が抱えている構造的な問題があります。地方自治体だけでなく、民間事業者の側にもそれが求められるでしょう。官民連携が必要とされる背景を解説します。
公務員の人数や財政状況によるもの
財政的な課題と人的資源のひっ迫により、民間企業の能力を必要とする地方自治体が増えています。過疎化や少子高齢化という社会的な課題もあり、地域の経済力や魅力が衰退し、地方自治体の予算的、人的なひっ迫しています。
予算的、人的なひっ迫がさらなる財政の悪化や人的流出を招いています。そこで、民間の能力を活用して状況を打破する地方自治体が増えています。
サービスの変遷によるもの
社会的な変化に伴い、人々の生活やニーズも変化しています。求められる公共サービスも、多様化や複雑化しており、地方自治体の対応できる範囲を超えています。
サービスの多様化、サービスの担い手の多様化という課題が地方自治体の管制できる範囲を逸脱しつつあります。その結果、官民連携によるサービスの多様化、効率化が求められています。
企業側の価値観の変化によるもの
企業側にも価値観の変化がみられます。企業の社会的価値も重要視されます。社会とよい関係を作ることが企業のPRにつながる、と考える企業が増えています。
また、近年の不況のなかで地方自治体とのビジネスに進出し、経済的な面での安定を得ようとする企業が増えている背景もあります。こうした状況で、官民連携事業に活路を見いだす企業が増加しています。
官民連携のメリット
官民連携をすると企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。
会社の信用度アップ
これも大きなメリットですが『自治体と仕事をする』という実績は、BtoB、BtoCより圧倒的に社会的な信用度が高いと言えます。厳正な審議で選ばれた証拠であり、課題解決により“結果”を残せれば更に大きな信用と企業としてのブランディングにもなり得ます。また、１つの自治体と連携しそこで“結果”を残すことができれば、次の自治体との連携がスムーズに進む可能性が高くなります。
地方創生の一助となる
官民連携は、直接『地方創生』を実現することのできる手段です。
官民一体で取り組むことで、自治体だけでは実現不可能なことも民間の経験や技術、ノウハウで地方を活性化したり、地方の深刻な問題解決ができる可能性があります。
官民連携のデメリット
民間同士の取引とは違い、非常に長い時間がかかります。プレゼン後、検討してもらうのにも時間がかかりますし、自治体内で予算を確保してもらうのはもっと時間がかかります。
まとめ
今回は自治体と企業が協力して事業をする官民連携についてご紹介しました。次回は官民連携する上でのポイントをご紹介します。
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