今回の記事から地方自治体で働いている私の視点から行政と事業者が連携しビジネス展開するための情報についての記事を書いていきます。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は、公民連携する際のポイントについて触れていきたいと思います。この記事を読むことで新たなビジネスチャンスに繋がればと思います。
官民連携のため何から始めるのか
官民連携するためにはまず、企業の特徴と自治体のニーズを調べるところから始めていきましょう。
徹底した下調べ
・自治体の課題、地域の課題は何なのかを調べる必要があります。
・自社商品が地域課題にどのように役立つのかを提案すること大切です。
下調べはとてもシンプルで当り前のことですが、しっかりと企業内で打ち合わせをしないと話が途中で進まないことはよくあります。
各自治体の担当窓口に相談
各自治体には官民連携を求めている自治体が増えています。各自治体の担当窓口に連絡するか、担当窓口が分からない場合は官民連携窓口はあるかと代表電話で尋ねてみると良いでしょう。
次に、官民連携がどのように行われているのか下調べの際に検索できるサイトをご紹介します。
代表的な官民連携プラットフォーム
官民連携プラットフォームが設置される目的は、地方創生やまちづくり、インフラの整備などさまざまです。ここでは、代表的な官民連携プラットフォームを3つピックアップし、それぞれの 目的や特徴についてご紹介します。
●地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを促進し地方創生につなげることを目的に内閣府が設置しました。6,600を超える団体が参加し、プラットフォーム主催のイベントや分科会の開催、会員のマッチングなどをおこなっています。
同プラットフォームのホームページでは、課題やソリューション、地域、取り組みなどによって会員を検索することができ、官民のマッチングに大いに役立つ内容となっています。また、会員限定の公開掲示板では地域課題に対する質問のやりとり、非公開掲示板では個別の提案依頼などをおこなえます。
●スマートシティ官民連携プラットフォーム
スマートシティ官民連携プラットフォームは、デジタル技術を活用しインフラや施設の運営管理業務を最適化する「スマートシティ」の実現に向けた取り組みを、官民連携で加速させることを目的に設立されました。内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁が事務局となり、関係府省12団体と会員640団体が参加しています。
同プラットフォームでは、スマートシティ実装化支援事業や地域新MaaS（※1）創出推進事業、未来技術等社会実装事業などをおこなっています。各府省が推進するスマートシティ関連事業を実施する会員に対し、府省が資金とノウハウを提供し支援しているのが特徴です。
●グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
グリーンインフラ官民連携プラットフォームは、社会資本整備や土地利用において、自然環境が有する機能を利用する「グリーンインフラ」の推進を目的に設立されました。自治体や関係府省、民間企業や学術団体、さらには個人も会員として登録でき、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを目指しています。
同プラットフォームでは、グリーンインフラ推進における課題の解決に向けて、情報提供やアドバイザーの派遣、調査研究、資金調達の支援などをおこなっています。あわせて、グリーンインフラの意義を社会的に普及する役割も担っています。
プラットフォームを利用するメリット
官民連携プラットフォームとは、官民連携を加速させることを目的に、資金面・ノウハウ面での支援や情報共有、国内外への普及促進活動などをおこなう場です。官民連携を進めるための土台（プラットフォーム）で、民間企業や大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などが会員となって構成されています 。
①官民連携プラットフォームでは、課題を抱える自治体とノウハウを持つ民間企業が出会う「マッチング支援」を行っています。
②共通する課題の検討や知見の共有をおこなう「分科会の開催」が特に大きな役割を果たしています。
民間企業にとっては、官民連携プラットフォームへの参加により自社の技術を必要とする自治体と出会え、同じ課題の解決に関する知見を持つ企業・研究機関と意見交換や情報共有をおこなえるというメリットがあります。
まとめ
今回は官民連携するための準備や他の企業がどのように官民連携しているか調べる方法についてご紹介しました。
コメント