【行政動向の情報収集方法】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事から地方自治体で働いている私の視点から行政と事業者が連携しビジネス展開するための情報についての記事を書いていきます。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は、公民連携する際の情報集方法について触れていきたいと思います。この記事を読むことで新たなビジネスチャンスに繋がればと思います。

行政と経済
1. 経済産業省の取り組み
2. 経済産業省の動向を知ることでビジネスチャンスに
まとめ

行政と経済

行政組織の動向は経済に大きな影響を与えています。例えば経済産業省の設置法第三条では「経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。」とあり、行政が経済を活発化させるような仕組み作りをしていると言えます。

経済産業省の取り組み

経済産業省のホームページでは施策一覧として

【経済産業】：産業競争力強化、技術革新の促進・環境整備・知的財産・新規事業・スタートアップ・経営イノベーション・事業化促進・特許など

【対外経済】：通商政策・貿易投資促進・経済協力の推進・中堅・中小企業海外展開／農林水産物・食品輸出・貿易管理

【ものづくり/情報/流通・サービス】：外国人材（製造業）・スマートものづくり・技術情報管理認証制度・鉄鋼・自動車・住宅産業窯業建材・化学・紙・パルプ・ロボット・航空機・防衛産業・宇宙産業・非鉄金属・レアメタル・伝統的工芸品・流通・物流・国際博覧会（万博）・キャッシュレス・デジタルプラットフォーム・ドローン/空飛ぶクルマ（※一部抜粋）

【中小企業・地域経済産業】：中小企業施策（中小企業庁ホームページ）・地域中核企業支援・まちづくりの推進・地域経済・ソーシャルビジネス

【エネルギー・環境】：エネルギー政策・電気事業・石油・天然ガス・石炭の安定供給確保・エネルギーの高度利用・エネルギー源の多様化・再生可能エネルギーの導入・新エネルギーシステム（水素含む）の構築・原子力政策・電力基盤の高度化・温暖化対策・リサイクル・環境負荷低減対策に関する取組

経済産業省の仕事は、国内産業の強化・発展の促進、変化する国際情勢における取引の安全強化及び輸出促進、新たな価値観・新たな産業の創出促進、中小企業・地域経済への支援、地球環境を守る持続的なエネルギー政策、資源・材料・製品・情報などの安全強化など多岐に渡っています。

経済産業省の動向を知ることでビジネスチャンスに

①経済産業省が掲載している統計調査報告といったさまざまな統計データを、年間1,000点以上も公開し　ています。経済産業省が公開する資料は種類が豊富なうえに、膨大なサンプル数による信頼性と客観性の高さが魅力です。

総務省統計局：経済センサス
中小企業庁：中小企業実態基本調査
経済産業省：経済産業省生産動態統計調査

②各分野の審議会・研究会の動向で次に何が起きるかしることが出来ます。例えば令和 6 年 9 月 12 日に行われた第６回モビリティ水素官民協議会では様々な資料をもとにどんな会議が行われ、今後どのようなビジネスが必要になるのかを推測することができます。ご自身の関連する分野について調べ動向を知ることでさまざまな対策をとれるようになります。

③経済産業省のホームページでは、令和7年度経済産業省概算要求のPR資料が公表されています。
令和7年度経済産業省関係概算要求（案）概要：（1）国内投資拡大の継続・対日投資の拡大①GX・脱炭素エネルギー②デジタル基盤技術・自動車・バイオ産業③対日投資促進（1兆6,335億円（令和6年度1兆2,892億円
（2）イノベーション・新陳代謝の加速（2-1）イノベーションエコシステムの構築・AI等活用に向けた事業環境の整備、グローバル市場の形成・獲得（2-2）ヘルスケアスタートアップ支援等（3,135億円（令和6年度2,673億円）※（1）のうち1,460億円（1,181億円）含む）
（3）国民の所得向上：地域の中堅・中小企業・小規模事業者の支援、価格転嫁強化、
ロボット等活用による人手不足等対策、デジタル人材育成（1,394億円（令和6年度1,112億円）※（1）,（2）のうち358億円（265億円）含む）
（6）大阪・関西万博：312億円（令和6年度24億円）
（7）経済社会の基盤を支える最重要課題：福島復興、産業のレジリエンス・安全の向上（856億円（令和6年度648億円）※（2）,（3）のうち84億円（67億円）含む）

③行政が力を入れたいビジネスには補助金がつくこともある。例えば「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。」など行政がIT導入を推進していることが分かります。そういった行政の動向と自社のビジネスが一致した時には追い風となります。