【自治体DX推進計画を知ろう】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も地方自治体で働いている私の視点から行政と事業者が連携しビジネス展開するための情報についての記事を書いていきます。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は、自治体DX推進計画についてご紹介します。自治体ビジネスを展開する上で、自治体のDX化は重要となりますので、是非参考にしてください。

自治体DX推進計画について
まとめ

自治体DX推進計画について

　「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、2020年（令和2年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されました。
　重点取組事項を次のように掲げられています。

自治体フロントヤード改革の推進
自治体の情報システムの標準化・共通化
公金収納におけるeLTAXの活用
マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
セキュリティ対策の徹底
自治体のAI・RPAの利用推進
テレワークの推進

今回は推進計画の中で一般的に関わりのある項目について一部抜粋してご紹介します。

自治体の情報システムの共通化

自治体で活用される情報システムの共通化は、DX推進の基盤とも言える取り組みです。従来では自治体ごとに個別のシステムを活用しており、データ連携やシステム更新に手間がかかっていることが課題でした。
そこで、自治体DX化の推進計画では、行政や各自治体で共通の情報システム基盤を構築する取り組みが進められています。例えば、「転居時の届け出が不要」など異なる区間をまたいだ引っ越しデータも即時引き継ぐため、半自動化で各手続きを行えます。データ連携やシステム連携を容易に行えるため、互換性によって関連業務にまたがる事務処理を容易に行えるようになるかもしれません。

マイナンバーカードの普及

現在多くの日本人が所有している「マイナンバーカード」も、自治体DXの推進計画のひとつです。マイナンバーカードが普及すれば、各種行政手続きのオンライン化や本人確認の簡略化を実現できます。
マイナンバーカードを利用することにより電子証明書や公的個人認証サービスが簡易化されます。コンビニ交付サービスを利用すれば24時間いつでも住民票の写しなどを取得できるなど市民サービスの向上に繋がっています。

行政手続のオンライン化

行政手続きのオンライン化も、自治体DXの推進計画に含まれています。令和2年の「デジタル・ガバメント実行計画」では、特に国民の利便性向上に資する手続き31項目として、以下の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き」が挙げられています。

・子育て関係（15手続）
・児童手当等の受給資格や申請、氏名変更／住所変更等の届出、妊娠届出など
・介護関係（11手続）
・要介護・要支援認定の申請、被保険者証の再交付申請、住所移転後の要介護など
・被災者支援関係（1手続）
・罹災証明書の発行申請など
・自動車保有関係（4手続）
・自動車税環境性能割の申告納付、自動車税住所変更届など

行政手続きのオンライン化は、住民の利便性向上や職員の負担軽減に直結します。窓口に出向くことなく、自宅からスマートフォンなどで手続きできるため、場所や時間にとらわれず申請を出せるのは大きなメリットです。

自治体のAI・RPAの利用

自治体でのAI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）も活用が推進されているDX化計画のひとつです。
AIは大量のデータを分析して、複雑な判断を支援する能力を持っています。都市開発や街作りなどで深い分析やアイデア出しや会議の録音を文字化し記録作成を行います。
RPAは、定型的な事務作業を自動化する能力を持ちます。システムから別システムへの情報転記作業など、パソコン上で作業手順が定まっていればほとんどを自動化できるのが特徴です。

テレワーク推進

テレワークの推進は柔軟な働き方を実現し、職員のワークライフバランス向上に貢献します。時間や場所にとらわれずに働けるため、育児や介護、私生活との両立がしやすくなります。
Web会議システムやクラウドストレージを活用すれば、自宅やサテライトオフィスでの業務が可能になり通勤時間の削減や多様な働き方を実現できます。テレワークは職員の満足度向上と業務効率化を両立させるうえで有効な手段です。テレワークを導入していない市区町村は多く、テレワーク推進における自治体DXがまだ改善段階にあることが分かります。

セキュリティー対策の強化

セキュリティ対策の強化は、自治体DXを安全に進める上で不可欠です。特に個人情報や機密情報を扱う行政システムはサイバー攻撃の標的になりやすく、セキュリティ対策が不十分だと重大なトラブルを招く恐れがあります。すでに各自治体では一部ネットワーク分離が進められており、マイナンバー利用事務系・LGWAN接続・自治体情報セキュリティクラウドと、「三層の構え」による考え方が導入されています。