【知らないと怖い新たな法規制】~行政書士試験合格者が解説~

官民連携

今回の記事も地方自治体で働いている私の視点から行政と事業者が連携しビジネス展開するための情報についての記事を書いていきます。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
デジタル化がもたらすのは良いことばかりとは言えません。今回の記事は、時代の発展とともに新たなルールとして行政が規制をかけてた法律についてご紹介します。今回はドローン規制についてご紹介します。自治体ビジネスを展開する上で、自治体の行政立法は重要となりますので、是非参考にしてください。

ドローン規制

ドローンが現在ほど広く普及する前には、ドローンに関する規制は明確に定められていませんでした。しかし、遠隔操作によってモノを運んだり、撮影したりできるというドローンの特徴を悪用すれば、重大な事件に発展するおそれがあることから、国はドローンの利用にルールを設定するようになっています。

航空法

ドローンは、航空法で「無人航空機」と呼ばれています。航空法の規制の対象となるドローンは重さ100グラム以上のもので、100グラム未満のものは「模型航空機」に分類され、規制の対象外とされています。航空法によって禁じられている事項には、次のようなものがあります。

・飛行の禁止区域

空港などの周辺、人口集中地区の上空、150メートル以上の高さの空域などでドローンを飛ばすことは原則として禁じられています。

・飛行の方法

アルコールを飲んだ状態でドローンを操縦しない、騒音を立てないなど飛行の方法についてもルールが定められています。

電波法

ドローンには、操縦したり撮影した画像を送信したりするために電波を発する無線設備が搭載されていますが、国内で無線設備を使う場合には、電波法を守る必要があります。そのため、国内の技術基準に適合した「技適マーク」がついたドローンを使用しなければなりません。こうしたマークのないドローンを利用するには、総務大臣の免許や登録が必要です。また、ドローンの発する電波によっては、アマチュア無線の免許が必要なケースもあります。

小型無人機等飛行禁止法

重要な施設の周辺300メートルの地域でドローンを飛ばすことを禁止する法律です。

民法

民法では、私有地の上空や地下にも土地の所有権が及ぶと定められています。私有地の上空も、その土地のオーナーが所有していることになるため、私有地の上空でドローンを飛行させる際には、私有地に立ち入る場合などと同じように、土地所有者の許可が必要になります。

道路交通法

ドローンの離着陸を道路(公道)上で行う場合には、道路交通法の定める道路使用許可が必要になる可能性があります。なお、ドローンが道路の上を飛行する場合は、道路使用許可は必要ありません。

条例

都道府県や市区町村などによっては、公園でのドローン使用などを禁止している場合もあります。ドローンを飛行させるにあたっては、こうした自治体の条例なども確認する必要があります。

国立公園や国定公園などのルール

国立公園や国定公園などでは、公園の管理者が独自のルールを設定していることがあります。また、事前の連絡が必要なケースもあるため、国立公園や国定公園でドローンを飛行させたいときは、まず公園の管理者へ連絡するのがよいでしょう。

肖像権・個人情報保護法

ドローンを使って撮影する場合、人の顔などが映り込んでしまうと肖像権やプライバシーに関わるおそれがあるため、配慮が必要です。総務省は、撮影する許可を得ずにドローンで撮った映像をインターネット上で公開すると、民事・刑事・行政上のリスクを負う可能性があると指摘しています。また、場合によっては、無断で撮影するという行為が不正な個人情報の取得とみなさる可能性もあります。

以上のような法規制があるため以下2つの法整備がされています。

①ドローン操縦に関する国家資格の整備

2022年12月からは、国土交通省による「無人航空機操縦者技能証明等」という技能証明制度が設けられました。具体的には、一等無人航空機操縦士(一等資格)と二等無人航空機操縦士(二等資格)に分けられ、有人区域でドローンを飛行させる場合には一等資格を取得する必要があります。これらの技能証明は、主に仕事でドローンを使用する人向けのものとなっています。

②ドローン機体の登録を義務化

2022年6月からは、ドローンなど無人航空機を飛行させる際には、事前に国土交通省に登録することが求められるようになりました。対象となるのは100グラム以上の機体で、登録には手数料が発生します。事故発生時の所有者を明確にしたり、事故の原因究明や安全確保のためにドローンの情報を把握したりする目的があります。

まとめ

インターネットやAIの普及・進歩によって新たな技術やサービスが開発されています。それによって便利にもなりますが、それによる弊害も生まれます。そこで、行政は新たなルールを作り規制を行うこととなります。もし、新たなルールを知らずに法を犯してしまうと、刑事罰や民事訴訟などのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意が必要です。また、ビジネスに活かそうとすると事業にも影響が出る可能性があるため、関連ニュースには敏感にアンテナをたてておくことが必要ですね。

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