今回の記事から行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金業務を行う行政書士について焦点を当てて記事を書きます。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・促進など国や地方公共団体の行政上の政策目標(目指す姿)を達成するために、公共団体、企業、個人などに給付する金銭を指します。
補助金は、必ずしも補助の対象となる事業に必要な経費すべてが支給されるわけではありません。目的や趣旨が異なる多くのさまざまな種類の補助金がありますので、補助対象となる経費、補助の割合、上限金額などを確認する必要があります。
また、補助金は金融機関等による融資などとは異なり返済する必要はありませんが、補助金を受給するためには審査が行われ、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。
補助金が支給されるのか、支給されるとして金額がいくらになるのかは、「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。原則として補助金は後払い(精算払い)なので、補助事業を実施した後に必要書類を提出して検査を受けて初めて受け取ることができる仕組みになっています。補助金の申請は「行政手続」の一つです。
補助金申請は自分出来る
補助金申請は自分でできます。しかし、補助金申請はとても複雑で、補助金の目的にあった事業であることを明確に説明した申請書の作成などが必要となります。
先ほども述べたように補助金は申請すれば必ず採択されるというわけではありません。伝わりにくい文章だったり、申請書の内容が的外れだったりすると、採択される確率がグッと下がってしまいます。自分で補助金申請を行った場合、時間と労力だけかかり、採択されないという最悪な結果になる可能性もあります。
補助金の申請代行は行政書士などの専門家に依頼することで、時間の削減、採択確率のアップにつながるため、行政書士などに依頼することを検討したほうがいいかもしれません。
行政書士に依頼すると
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することなどを業とする職業です(行政書士法1条の2)。この規定は、行政書士の独占業務を定めたものと解されており、行政書士でない者は原則としてこれらの業務を業として行うことが禁じられており、罰則規定もあります。行政書士はさまざまな行政機関に対して、許可、認可、確認、認証等の行為を求める申請書類や届出書を作成する業務があります。「補助金申請」と言ってしまえば単純ですが、厳密に表現すると「補助金を申請者に給付するという行政機関の行為を求める申請書類の作成」ということになります。
補助金申請の際の支援は、申請者に成り代わって申請書類を作成し、さらには申請手続を行うことに重要性があるわけではありません。むしろ、必要とされるのは、それぞれの申請者が抱える経営課題や始めようとする新事業・補助事業に対する助言や実務的な支援です。
補助金業務はどの士業でもアドバイスやコンサルを行うことは可能です。しかし、書類の作成は行政書士の独占業務となります。次にメリット、デメリットをあげます。
メリット
採択の可能性が高くなる
専門家に依頼することにより、提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらったりすることができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。
必要書類の作成の手間が省けてスムーズに申請できる
補助金申請には、さまざまな書類の作成が必要となります。必要となる書類を把握する必要があり、実際に書類を準備するとなると、思った以上に時間と手間がかかります。これまでに補助金申請を自分で行ったことがある方にとっては、割と簡単にできることかもしれませんが、初めて補助金申請にチャレンジする場合、かなり負担に感じると思います。
補助金の申請代行のプロである行政書士に依頼することで、必要書類の作成などの手間が省けるため、補助金申請をスムーズに行うことができます。
デメリット
補助金の申請代行を行政書士に依頼するデメリットを紹介します。
依頼費用が発生する
当然のことですが、補助金の申請代行を行政書士に依頼すると、依頼費用が発生します。各事務所によって補助金申請に関する報酬体系は異なります。ただ、おおむね共通しているのは、申請までの手続を支援する業務に対する「着手金」と、補助金が採択された際の「成功報酬」とに分けた形で提示されていることです。
まとめ
今回は行政書士が行う補助金業務について記事を書きました。補助金業務は行政書士の独占とは言い切れませんが、行政書士の業務に関連する業務であり、専門的に行うことにより企業の支援に繋がり、業務の受託率も上がる可能性がある業務です。
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