【補助金の特徴と注意点】~行政書士試験合格者が解説~

行政書士業務

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金に終点を当てた記事となります。補助金の特徴を理解し業務に取り組みましょう。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

補助金とは

補助金とは、国や地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・促進など国や地方公共団体の行政上の政策目標(目指す姿)を達成するために、公共団体、企業、個人などに給付する金銭を指します。

補助金のメリット

経費をカバーできる

補助金を活用することで事業に必要な経費を削減することができます。例として小規模事業者持続化補助金についてご紹介します。小規模事業者持続化補助金について、経費の対象となる全11区分です。

  • 1.機械装置等費
  • 2.広報費
  • 3.ウェブサイト関連費
  • 4.展示会等出展費
  • 5.旅費
  • 6.開発費
  • 7.資料購入費
  • 8.雑役務費
  • 9.借料
  • 10.設備処分費
  • 11.委託・外注費

このように広告費や設置費用など経費として必要な部分に補助金が支給されることになり、事業者としては安定した経営をすることが可能となります。

設備投資も可能

会社を大きく発展させていくためには、業種によって規模は違いますが、「設備投資」が必要に なります。工場であれば、最新の製造ライン設備や最新の作業用ロボットの導入。建設業であれば、ショベルカーなどの現場作業車などを導入。 このように設備投資をすることで、事業を拡大したいと考えることでしょう。そのときには多額 の投資が必要になります。投資をすると、会社は現金という「流動資産」が減ることになります。「流動資産が減る」というのは何を意味するのかというと、 「資金繰りの悪化」です。会社の経営にとって、とにかく大事なのは「手元にどれだけすぐに使えるお金があるか?」ということです。
会社の「資金繰り」を助けてくれるのが、「補助金」です。 補助金は、設備投資に通常多額のお金が必要なのに対して一部を補助してくれます。
そうすると、 その補助金を受け取った年の会社の決算は「資金繰り」が改善することになります。補助金のおかげで手元に残ったお金を、さらに別の投資に回して売上を伸ばすといったことも可能になります。 しかも、設備投資に補助金を活用することにより、融資を受けやすくなるという副次的な効果も 持っています。

融資が受けやすくなる

例えば、補助額が上限1000万円の「ものづくり補助金」。補助額が上限1000万円ということは、補助金の補助率は一般的に3分の2ですので、「1500万円」の現金(キャッシュ)が会社からなくなることを意味します。 補助金は、「後払い」の制度ですから、会社は一時的に1500万円という多額のお金を支払わなければならなくなります。会社内部にそれだけのお金があったとしても、その他会社経営には従業員のお給料の支払いや買掛金の支払いなど様々なお金の支払いが必要な場面があります。 そこで、補助金が採択(合格)した際に、金融機関に相談して融資を受けるということが現実的にあり得ます。そのようなときに「補助金採択」という免罪符的なものがあることが融資に通過しやすいポイントにもなり、メリットと言えるわけです。 つまり、会社の「資金繰り」とのバランスを取って補助金を申請していけば、大規模な投資によっ て会社経営を拡大できます。

補助金の注意点

補助金は上記のようなメリットがありますが、注意しなければならないこともあります。

後払い

補助金には「自己負担」があります。補助率によって異なりますが、事業費の1/2~1/3程度が自己負担になります。補助金は原則、事業終了後の「後払い(清算払い)」です。一度は事業者が補助対象となる費用全額を立て替えなくてはなりません。
なお、補助金は返済不要ですが、一定の利益が出た場合は補助交付金額を上限として補助金を国に返納する「収益納付」の制度があります。また、補助金で購入した設備等を売却する場合には、「財産処分」の手続きが必要になり、補助金を返還する場合があります。

効果報告が必要

補助金が採択された後も、事業の実績報告が必要となります。実績報告を疎かにすると、補助金を受け取る時期が遅れたり、受け取る金額が減少する恐れもあるため注意が必要です。

まとめ

今回は補助金のメリットと注意点をご紹介しました。補助金は採択されれば助かりますが、審査によって必ずしももらえるものではないと言うことと、経費の一部が補助されること、後払いであることなど気をつけなければなりません。そのため補助金は事業が順調であり、事業拡大したいと考えた時にたまたま条件があえば活用するといった方がいいかもしれません、

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