【代表的な補助金　3選】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は代表的な補助金の概要を紹介します。補助金の特徴を理解し業務に取り組みましょう。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

代表的な補助金をご紹介
まとめ

代表的な補助金をご紹介

補助金と名のつくものは3000種類以上あるといわれます。そのすべてを使うというのは現実的ではありませんが、これだけの補助金があれば、あなたが使える補助金が存在可能性も高いです。今回ご紹介する代表的な補助金である「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」はほとんどの中小企業や小規模事業者に該当してくる有名な補助金です。

ものづくり補助金

この補助金は、比較的大規模な設備投資をする事業者を対象にした補助金です。比較的大規模とは、数千万円程度の規模を言います。また、この補助金は「革新性」がキーワードになっている補助金です。革新性とは、次のようなことを指します。

・自社でいまだかつてない新しい取り組み
・業界でいまだかつてない新しい取り組み
・地域でいまだかつてない新しい取り組み

革新性はこのすべてを満たしたものでないといけません。つまり、「発明」に近いような、他社が真似できない取り組みに対して補助金が出るということです。
対象としている会社や個人の規模は、次にご紹介するIT導入補助金などと基本的には同じです。しかし、資本金3億円までの会社や従業員が300名以下の会社など中小企業の中でも大きい会社まで応募が可能な補助金の代表格と言えます。

対象者：中小企業（個人事業主を含む）
製造業その他：資本金の額または出資金んの総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
卸売業：資本金の額または出資金んの総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が1００人以下の会社及び個人
小売業：資本金の額または出資金んの総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が5０人以下の会社及び個人
サービス業：資本金の額または出資金んの総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人

補助金は一般型とグローバル型があり、一般型は100万円～1000万円、グローバル型は1000万円～3000万円となっていますが、補助率が中小企業で1/2，小規模事業所で2/3となっている点を注意が必要です。また設備投資額が50万円を超える必要もあります。

IT導入補助金

この補助金は、3大補助金の中でも特殊な補助金です。なぜならば、補助金制度はその多くが、「売上拡大」を大きな目的としていますが、IT導入補助金は最終的には売上拡大を目的としつつも、「業務効率化による生産性向上」です。生産性向上というのは、社内が効率化されて働きやすい環境になることで、会社の売上が拡大し、従業員の給料が上がるといった社内の好循環を生み出す取り組みを支援することです。
例えば、会社にクラウドシステムを導入し、経理部の会計処理を半自動化して今までの手書きの経理処理から変更するといった取り組みに対して、かかった導入経費などを補助してくれます。そのため、他の補助金に比べて、対象となる経費がシステム導入費と限定されています。しかも導入するシステムも決められた既存のものでないと、対象にならないなど他の補助金とは違った、気をつけないといけないポイントが多くあります。
対象者は基本的にはものづくり補助金と同じですが、IT導入補助金がものづくり補助金と違う決定的な部分があります。それは、医療法人や社団、財団なども対象になっています。IT補助金はかかった経費の一部を補助する補助金ですので、補助率と補助上限の金額があります。

小規模事業者持続化補助金

この補助金は補助金の名前の通り、「小規模事業者」のみを対象としている補助金です。目的は「小規模事業者の売上拡大」です。小規模事業者とは、20名以下の法人や個人事業主を指します。中でも商業・サービス業では、5名以下の法人や個人事業主を対象としており、かなり小規模な事業者向けの補助金です。小さい会社などは、設備投資をするときも、その投資が痛手になることがあります。そんな小さな会社の積極的な売上拡大の取り組みを国が後押しをすることで、より売上を拡大し、安定した経営を可能とする補助金です。補助される金額は５０万円～１００万円です。