今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金が不採択だったときに取るべき行動を紹介します。補助金の採択の目的を知ることが採択率を上げることに繋がります。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
半分が不採択!?
例年の各補助金の採択率は約50%前後です。つまり、2人に1人は不採択という結果を突きつけられている計算になります。事業計画を練って、作成してかけた時間が水の泡ともいえる残酷な制度なのです。ただし補助金申請は「毎年応募できる補助金も存在する」ため落ち込む必要はありません。国の3大補助金である「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」は 内容が違うにせよ毎年募集があります。募集とはつまり「税金が充てられる」ということです。補助金は日本の課題を解決するために活用する制度です。この3大補助金の課題は1年や2年で解決できるようなものではなく、常に発生するものです。そのため、毎年継続されて募集されるとています。 つまり、今回がだめでも次回がある。「リベンジ可能な補助金制度」となっています。今回は補助金申請が不採択だった時の取るべき行動を以下にあげていきます。
1.不採択の原因を検証する
不採択には理由があります。ただし、不採択だった本質的な理由というのは実は申請する側は基本的にわかりません。ですが、不採択だと考えられる要因を洗い出すことは可能です。 「要件は満たしていたのか?」「事業計画で不十分な箇所はないか?」など、まずは不採択だった申請書類を見直して、不採択原因を洗い出してください。不採択を受けたからといって、作成した事業計画の実効性が否定されたわけではありません。補助金という形式上、審査員による審査があり、担当した審査員の経験や好み、業種・業界への理解度でも採否が変わってきます。また、文章を書くのが苦手な申請者であった場合、取り組みは素晴らしいもののうまく相手に伝わるように書けていないという可能性もあるでしょう。
・事業内容と市場動向が合致していたか?
・きちんとした数値根拠を示していたか?
・補助金交付額以上の効果が見込まれていたか?
・実現可能性があったか?
申請要件や必要書類の確認はもちろんのこと、審査項目に沿っているかも確認しましょう。
2.問い合わせてみる
補助金の中には、不採択だった理由を問い合わせすることが出来るものもあります。また、書類に不備があった場合は、足りなかった書類や修正が必要な書類を教えてもらえます。書類の不備で不採択になり、再申請を検討している人は、次回の申請に備えて事務局から教えてもらった修正箇所をもとに、提出書類の修正が必要です。
3.次のアクションを検討する
次のアクションとは、「次の補助金申請での申請検討」という意味です。 補助金は1回で終わるものもあれば、毎年募集するものまで様々です。ご自身が申請した補助金は次もあるのかどうかを確認して、応募を検討してください。 補助金は春先に新しい公募が開始されるものが多くあります。そのタイミングを逆算して、新しい補助金募集 に向けてスケジューリングを組み立ててください。再申請する際には、申請する公募回の公募要領を確認しましょう。
補助金は早い応募のほうが、採択率高めの傾向があります。不採択ということは悪いこと ばかりではなく、事前準備の手間を省くことができます。以前作成した申請書をブラッシュアップ して、活用できることもあるため、他の応募者に比べて効率よく行動できるはずだからです。
4.次は専門家への依頼を考える
この行動は、自分で補助金申請をした方が取るべき行動となります。自分で申請することは、費用面ではとてもメリットがあります。しかし、質の高い事業計画書が書けない可能性があることや、単純な申請要件確認不足など不採択になった理由に気づきにくい可能性があります。もしもご自身で申請をしてだめだった場合は、思い切って補助金申請の専門家に相談してみてください。
まとめ
補助金申請は不採択の確率も高いものなのであきらめずに何度でも事業計画書をブラッシュアップして申請に挑みましょう。ただし、申請するためには労力と時間を要しますので、必要に応じて専門家への依頼を検討する方が最終的にはプラスになるかもしれません。
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