今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金の採択率を上げる方法を紹介します。補助金の採択の目的を知ることが採択率を上げることに繋がります。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
この記事を読んで分かること
・補助金採択のポイント
・公募要領の審査のポイント・見せ方の工夫方法
・不採択時の対応方法
採択のポイント
今回は採択率を上げるためのポイントを公募要領と見せ方について分けて説明します。まず公募要項を読むことは当然のことですが、要項にあっていないと応募すらできません。また、要項を読むことで補助金の目的を知り、目的に沿った書類を作成することで採択率があがります。また、見せ方によってもイメージが変わるため、そのポイントをご紹介します。
公募要領の審査のポイントを押さえる
補助金を採択に導くには「公募要領」の攻略が一番の近道です。ただし、やみくもに読むだけで採択につながる申請書作成はできませんので、補助金申請にとって「公募要領」のポイ ントに絞って説明します。
①対象事業者の確認
まずは補助金が応募できる対象事業者かどうかを確認しましょう。公募要領を最後まで読んでしまってから自社が対象外に気づくことは、時間の浪費になってしまいます。
②対象業種でも規模を確認
対象だと確認ができてから、 自社の規模などが対象から外されていないかどうかも公募要領で確認をしてください。事業の種類によって従業員数の上限があります。例えば、製造業は３００人以下でもサービス業は１００人以下となっていることもあります。
③応募期限を確認
補助金申請において、スケジュールは重要です。補助金の応募期間が過ぎてしまっては、時間をかけて作成した出来のいい書類も無駄になってしまう可能性があります。 いつまでに申請書を完成させて申請を終えればいいのか、常に頭に入れて申請書類作成をしてください。
④対象外経費の確認
対象になる経費よりも先に「対象にならない経費」を確認してください。補助金対象にならない経費を確認して、それを避けて申請書作成をしたほうが効率よく申請作業ができます。補助金申請において、対象外にしている経費というのは特に汎用性が高いアイテムが多いです。また、補助金は後払いとなりますので、対象で尚且つ必要な経費を元々計上する予定だったものが補助されると言った形が理想です。
⑤各補助金が求める目的を理解する
補助金は募集をする趣旨を確認しましょう。ものづくり補助金で言えば、「革新性」のある設備投資、IT導入補助金では「業務効率化によ る労働生産性の向上」、 小規模事業者持続化補助金では「小規模事業者の販路拡大」です。
必ず公募要領には「補助金の目的」ということが書かれています。この目的に沿って、自社の事業計画を作成していくことになります。
見せ方を工夫する
補助金申請はあくまでも書面審査です。決められた様式が国から提供されて、その様式に沿って書いていくことになります。書面審査である補助金申請は「見せ方」もとても大事ですのでご紹介します。
①ストーリーを描く
補助金の事業計画は、ある意味「物語」と言えます。今までの会社の現状から市場の動き、新たな取り組みをしたことによる会社の変化といった形で、補助金申請は物語を書く筆者のように取り組むことが必要です。 例えば、固い表現は避けて、平易な表現を心がけて書くことも大切なポイントとも言えます。
②字だけでなく図などを多用する
審査員が読みやすい書き方は何か? 常に審査員目線で事業計画を 組み立てることが採択率を上げるポイントの1つと言えます。そのため適宜、図や表などを活用し見やすく作成するのも一つです。
③数値などの根拠を示す
どんなに立派な事業計画も、「絵に描いた餅」では意味がありません。 補助金制度は、国の財源である税金を活用してもらい、事業をより拡大してほしいという思いが 詰まった素晴らしい制度です。補助金申請において大切なのは「実現可能性」です。補助金活用による効果を具体的な数値などで表現して記載することが非常に大切です。
半分が不採択！？
例年の各補助金の採択率は約50%前後です。つまり、2人に1人は不採択という結果を突きつけられている計算になります。事業計画を練って、作成してかけた時間が水の泡ともいえる残酷な制度なのです。ただし補助金申請は「毎年応募できる補助金も存在する」ため落ち込む必要はありません。国の3大補助金である「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」は 内容が違うにせよ毎年募集があります。募集とはつまり「税金が充てられる」ということです。補助金は日本の課題を解決するために活用する制度です。この3大補助金の課題は1年や2年で解決できるようなものではなく、常に発生するものです。そのため、毎年継続されて募集されるとています。 つまり、今回がだめでも次回がある。「リベンジ可能な補助金制度」となっています。今回は補助金申請が不採択だった時の取るべき行動を以下にあげていきます。
１.不採択の原因を検証する
不採択には理由があります。ただし、不採択だった本質的な理由というのは実は申請する側は基本的にわかりません。ですが、不採択だと考えられる要因を洗い出すことは可能です。 「要件は満たしていたのか?」「事業計画で不十分な箇所はないか?」など、まずは不採択だった申請書類を見直して、不採択原因を洗い出してください。不採択を受けたからといって、作成した事業計画の実効性が否定されたわけではありません。補助金という形式上、審査員による審査があり、担当した審査員の経験や好み、業種・業界への理解度でも採否が変わってきます。また、文章を書くのが苦手な申請者であった場合、取り組みは素晴らしいもののうまく相手に伝わるように書けていないという可能性もあるでしょう。
- 事業内容と市場動向が合致していたか？
- きちんとした数値根拠を示していたか？
- 補助金交付額以上の効果が見込まれていたか？
- 実現可能性があったか？
申請要件や必要書類の確認はもちろんのこと、審査項目に沿っているかも確認しましょう。
２.問い合わせてみる
補助金の中には、不採択だった理由を問い合わせすることが出来るものもあります。また、書類に不備があった場合は、足りなかった書類や修正が必要な書類を教えてもらえます。書類の不備で不採択になり、再申請を検討している人は、次回の申請に備えて事務局から教えてもらった修正箇所をもとに、提出書類の修正が必要です。
３.次のアクションを検討する
次のアクションとは、「次の補助金申請での申請検討」という意味です。 補助金は1回で終わるものもあれば、毎年募集するものまで様々です。ご自身が申請した補助金は次もあるのかどうかを確認して、応募を検討してください。 補助金は春先に新しい公募が開始されるものが多くあります。そのタイミングを逆算して、新しい補助金募集 に向けてスケジューリングを組み立ててください。再申請する際には、申請する公募回の公募要領を確認しましょう。
補助金は早い応募のほうが、採択率高めの傾向があります。不採択ということは悪いこと ばかりではなく、事前準備の手間を省くことができます。以前作成した申請書をブラッシュアップ して、活用できることもあるため、他の応募者に比べて効率よく行動できるはずだからです。
４.次は専門家への依頼を考える
この行動は、自分で補助金申請をした方が取るべき行動となります。自分で申請することは、費用面ではとてもメリットがあります。しかし、質の高い事業計画書が書けない可能性があることや、単純な申請要件確認不足など不採択になった理由に気づきにくい可能性があります。もしもご自身で申請をしてだめだった場合は、思い切って補助金申請の専門家に相談してみてください。
まとめ
今回は補助金の採択率を上げる方法をご紹介しました。当然の内容だったかもしれませんが、基礎的な重要な部分となりますので、意識しながら作成することで採択率は上がります。補助金の応募要項をよく読み目的に沿った熱のある書類を作成することで、他の事業所とは違った応募が出来るはずですので是非挑戦してみてください。
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