今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金の中では有名なIT導入補助金を紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。
対象者
IT導入補助金の対象は中小企業、小規模事業者となります。
中小企業等
①製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ
製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時
使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種(上記以外)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第 2 条第1項第4号に規定される中小企業団体
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人
上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
小規模事業者
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
補助内容
IT導入補助金には5つの申請枠が用意されています。それぞれの枠の詳細について説明します。
通常枠
通常枠では、業務のデジタル化を推進するためにITツールを導入する際の費用を補助します。対象となる業務プロセスは、「顧客対応・販売支援」「決裁・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」など7種類です。幾つの業務プロセスへソフトウェアを導入するかによって補助率や補助金が異なります。
対象となる経費の種類は、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分)、オプションサービス(機能拡張やセキュリティ対策)のほか、導入にあたってのコンサルティング、マニュアル作成、研修、保守サポートなどです。幅広く受け付けているため、申請しやすい枠です。
補助率:1/2以内
補助額:1プロセス以上 5万円以上150万円未満4プロセス以上 150万円以上450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応するために新たなソフトウェア、ハードウェアの導入を強いられる企業への補助金制度です。補助対象はインボイスに対応した会計、受発注、決済システムや導入コンサルティング、各種ハードウェアの導入費用です。導入するハードウェアの利用目的は、インボイス対応型のソフトウェアを使う場合に限定されます。
ソフトウェア
補助率 | 補助額 |
3/4以内 4/5以内 | 50万円以下 |
2/3以内 | 50万円超〜350万円以下 |
PCハードウェア
補助対象 | 補助率 | 補助額 |
PC・タブレットなど | 1/2以内 | 10万円以下 |
レジ・券売機など | 1/2以内 | 20万円以下 |
インボイス枠(電子取引類型)
インボイス制度は受発注と請求に関わる制度であり、インボイス対応はあらゆる取引先を巻き込んで対応しなければいけません。インボイス枠(電子取引類型)は取引先を含めた複数企業でインボイスに対応する時に用いられる枠です。補助率・補助額は発注者側の企業規模や受注側アカウント数によって異なります。
補助率 | 補助額 |
中小企業や小規模事業者 2/3以内その他事業者等 1/2以内 | 350万円以下 |
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃による顧客情報の流出、生産・供給・決済に関わるラインの停止などを防ぐためのサイバーセキュリティ強化を目的とした補助金です。選べるサービスは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものに限定されており、導入費用および最大2年分のサービス費用が補助対象となります。
補助率 | 補助額 |
1/2以内 | 5万円〜100万円以下 |
複数社連携IT導入枠
関係の深い複数企業や特定の商圏で事業を行う組合のような企業群が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る場合の申請枠が複数社連携IT導入枠です。商店街振興組合、商業活性化や観光振興の担い手となる中小企業または団体などが主な対象となります。
まとめ
今回はIT導入補助金についてご紹介しました。IT導入補助金はIT技術を事業に取り入れる際に補助率に沿った補助金が支給される制度です。最近ではインボイス制度が始まり対応するためのソフトウェアを導入する際のコストを補助してくれるなど、時代に合わせた補助金となります。
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