【ものづくり補助金とは】~行政書士試験合格者が解説~

行政書士業務

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金の中では有名なものづくり補助金を紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは設備投資に使える補助金です。一般的に設備投資とは、事業者が長期的な利益の増加や生産性向上のために機械の購入や技術の向上をすることを指します。ものづくり補助金を使えば、事業者が高額な費用がかかる設備投資の負担を軽減することが可能です。ものづくり補助金を利用すると、製造業を含むさまざまな業種が事業に関わる設備を導入できます。その際、設備投資は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」につながる設備投資である必要があります。このものづくり補助金ですが、第18回ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の基本概要と公募内容についてご説明します。なお、本補助金は令和6年3月21日(木)に締め切られ、公募を終了しております。2024年10月19日時点で、次回第19回の告知は出されておりません。

補助金額

枠・類型補助上限額補助率
省力化(オーダーメイド)枠5人以下750万円中小企業:1/2
小規模・再生:2/3
※補助金額1500万円超の部分は1/3
6~20人1500万円
21~50人3000万円
51~99人5000万円
100人以上8000万円
製品・サービス高付加価値化枠通常類型5人以下750万円中小企業:1/2
小規模・再生:2/3
新型コロナ回復加速化特例:2/3
6~20人1500万円
21人以上1250万円
成長分野
進出類型
5人以下1000万円2/3
6~20人1500万円
21人以上2500万円
グローバル枠3000万円中小企業:1/2
小規模・再生:2/3
補助事業の実施後3~5年で大幅な賃上げ(年平均成長率+6%以上)を達成した場合は、上限が上記より100万円~2000万円引き上げられます。

対象者

ものづくり補助金の対象事業者は中小事業者で、組合、一部のNPO法人も対象です。業種による制限は特になく、手に取れる製品を作れない情報通信業やサービス業や情報の場合でも、生産性を高める取り組みやシステム導入の計画で、採択されることがあります。

中小企業者
資本金常時雇用する従業員数
5,000万円~3億円以下※業種により異なる50人~900人以下例)製造業の場合300人以下
小規模事業者
5人~20人以下
※従業員なしも対象

対象設備

ものづくり補助金とは設備投資に使える補助金です。一般的に設備投資とは、事業者が長期的な利益の増加や生産性向上のために機械の購入や技術の向上をすることを指します。ものづくり補助金を使えば、事業者が高額な費用がかかる設備投資の負担を軽減することが可能です。ものづくり補助金を利用すると、製造業を含むさまざまな業種が事業に関わる設備を導入できます。その際、設備投資は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」につながる設備投資である必要があります。次のような費用が補助の対象です。

  • 機械装置・システム構築費(必須)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
    ※以下グローバル枠のみ
  • 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

これらの費用に対し、枠・類型ごとに決められた補助率をかけた額が助成されます。ただし、補助には上限もあります。上記対象を実際の業界別に例をあげてみました。

業界設備投資の一例
製造業ベルトコンベヤー、乾燥機、ロボット、複合加工機、CADシステム
食品製造業バームクーヘン専用オーブン、スライサー、自動包装機
印刷業印刷検査機、製本機械
建設業建設用ドローン、3Dレーザースキャナー、施工管理システム
小売業清掃ロボット、冷凍食品自動販売機、アプリ開発

対象経費

ものづくり補助金の主な補助対象経費は、機械設備・システム構築費です。単価50万円以上機械設備・システム構築費を申請する場合のみ、ものづくり補助金の対象になります。

機械装置・システム構築費補助事業のためだけに使われる機械や装置、工具などを購入・製作・レンタルする際の費用
運搬費補助事業をするために必要となる、運搬、宅配・郵送の費用
技術導入費補助事業に必要な知的財産権等の導入にかかる費用
知的財産権等関連経費補助事業で必要となる特許の申請にかかわる弁理士の代行費用外国特許申請のための翻訳料
外注費補助事業で必要なWebデザインなどの作業の一部を外部に委託する際の費用※事業計画自体の企画を外注するのはNG
専門家経費補助事業のためにコンサルティングや相談を大学教授などの専門家に支払われる費用
クラウドサービス利用費補助事業のためだけに必要となるクラウドサービス費用※自社が保有するサーバーの利用料は対象外
原材料費補助事業の試作品づくりのために必要な原材料および副材料の購入費用

まとめ

今回はものづくり補助金についてご紹介しました。次回はものづくり補助金の申請手順についてご紹介します。

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