【事業再構築補助金とは】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金の中では有名な事業再構築補助金を紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

事業再構築補助金とは
まとめ

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

要件

事業再構築補助金の事業は6つの類型のいずれかである必要があります。その6つの類型をわかりやすく簡潔に説明すると以下の表のようになります。

①：新市場進出

事業再構築の類型の一つ目が新市場進出です。これは、「中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること」を指す類型のことです。新市場進出は、これまであった「新分野展開」「業態転換」をまとめた要件となります。こちらに該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の３つを事業計画において満たす必要があります。

②：事業転換

事業再構築の類型の二つ目が事業転換です。これは、「主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること」を指す類型のことです。事業転換に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つを事業計画において満たす必要があります。この類型は、居酒屋がコロナ禍で売上を急激に落としたためコロナ禍でもアルコールなしで安心して楽しめる焼肉店を新規事業として始めて焼肉店の売上が既存事業の居酒屋の売上を超えることを計画しているような場合がわかりやすく理解できる例となっています。

③：業種転換

事業再構築の類型の三つ目が業種転換です。これは、「新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること」です。業種転換に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つを事業計画において満たす必要があります。業種とは日本標準産業分類の大分類の産業のことを指します。(A,B,C‥のアルファベットで表される、農業・林業、製造業、医療・福祉などの分類)ただし、業種を変えて行う新規事業の売上高が既存事業の売上高を超える必要がある点に注意しましょう。

④：事業再編

事業再構築の類型の四つ目が事業再編です。この類型はこれまでの類型とは異なる特殊な類型で、M&Aなどの会社法上の組織再編行為を行うかつ、これまで紹介した四つの類型のいずれかを行う事業のことを指します。事業再編に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の２つを事業計画において満たす必要があります。詳しい組織再編行為の要件については、事業再構築指針の手引きという資料にわかりやすく記載されているため、事業再編を行うことを検討している場合は一度目を通しておくと良いでしょう。