【事業計画書のポイント：新たなビジネスチャンスの見つけ方】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金申請時に作成する事業計画の書き方のポイントについてを紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

事業計画のポイント
まとめ

事業計画のポイント

補助金申請には事業計画書が採択の合否に直結することは言うまでもありません。そこで、事業計画書を書く際の事業を見つめ直し、書類に落とすポイントをご紹介します。

「企業概要」は事業計画書では必ず取り組む内容

補助金の全ての審査員があなたの会社や事業について何も知りません。そこで事業計画で必ず最初に記載されるのが企業概要です。A4用紙10~15枚の事業計画書であれば、半ページから 1ページくらいがほど良いバランスとなります。「企業概要の3つのポイント」を意識して作成しましょう。

企業概要の3つのポイント
①会社の全体像がわかるように客観的なデータを中心に書く
②新しい事業(補助事業)に必要な情報は網羅する
③バランスを考えて紙面を割きすぎないように端的に書く

「自社の強みの再発見」

「自社の強みの再発見」こそ事業計画書の中核になります。いままで見えなかった「自社の強み」を再発見できた喜びや驚きが、補助金申請のモチベーションにもなるはずです。

今まで見えなかった自社の強みを再発見する5つの視点
・会社の歴史・立地・設備など外形的強み：会社の歴史、立地条件、持っている設備など、もう一度丹念に見直すと「強み」が発見できることが多い
・社員の優秀さや技術力の高さなど人的強み：一見、地味な存在の社員があなたの会社を変えるかもしれないという視点をもって「強み」を探しましょう
・商品・設備・販売網・特許など社内の強み：社内では常識であり当たり前になっているが視点を変えることで新たな「強み」となる可能性もあります。
・受賞歴・お客様の声など社外の評価の強み：過去の受賞歴やSNSへの書き込みなどから思いもかけない「強み」が発見できる場合があります。
・業界や地域の奉仕活動、SDGs などの取組み：目立たないが地道な活動が見逃していたビジネスチャンスに繋がっていることも少なくありません。

身近な成長分野を探す

プロダクトライフサイクル(製品寿命)」という物があります。これは、あらゆる製品・サービスには、ライフサイクル(寿命)があるという考えかたのことをいいます。成長期にある製品・サービスは投資を行うほど売上が上がり、そこから得られる利益も他の時期より大きいことが知られています。

成長期の商品・サービスを選んで事業を行う

1~2年の時間で確実に売上をあげて利益を確保する事業計画を作成するためには、その事業で生み出す製品やサービスが成長期である必要がります。

身近な成長分野の探し方
この取り組みは、SWOT分析を活用し、自社の内部環境と外部環境を「強み」「弱み」「機会」「脅威」の4つの要素で分析し、企業の現状を把握し効果的な戦略を策定してみましょう。

新たなビジネスプランを作る

「自社の強み」と「身近な成長分野」はビジネス戦略の立案によく使われるSWOT分析理論を活用しましょう。SWOT分析理論によれば「自社の強み」 ×「身近な成長分野」は、「最大に自社の強みを生かしビジネスチャンスを手に入れる、あなたの事業における最強の組み合わせ」と言われています。

事業概要を表現しよう

100文字での事業概要も、ほとんどの補助金申請時に必須となる大切な取り組みです。審査員はいくつもの事業計画を読み採点しなければならないので、審査員は必ず読んで事業計画の全体像を把握するはずですから、ストレートでわかりやすい表現が求められます。さらに新事業で生み出される商品・サービスの特徴や新規性が、この100文字の中に盛り込めると審査員の評価は高まるはず。何度か書き直すことを前提に一度チャレンジしてみましょう。