今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金を申請する際の事業計画書の書き方についてを紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
事業計画のポイント
補助金申請には事業計画書が採択の合否に直結することは言うまでもありません。そこで、事業計画書を書く際の事業を見つめ直し、書類に落とすポイントをご紹介します。
大手企業に負けない中小企業の商品・サービス戦略は「弱者の戦略」
「中小企業は価格、性能、品揃えはどれを取っても大企業には勝てない」 という声を聞きますが、それは間違いです。中小企業には中小企業に適した戦略があります。それはランチェスター戦略理論です。この理論を使って大企業に負けない商品・サービスを設計してみましょう。
ランチェスター戦略は、中小企業が大手企業との販売競争で優位に立つために用いられる戦略です。「弱者が強者に勝つ」ための具体的な方法として、数理モデルをもとに構築されています。①一点集中主義②足下(そっか)の敵攻撃の法則③No.1主義を原則の戦略としています。
ターゲット市場の設定
ターゲット市場の設定は、販売促進の対象を明確にし、自社の立ち位置 を明確にすることで、競合他社との価格競争を防ぎ新規事業を成功に導く 大切な取り組みです。
ターゲット市場の設定の手順
①提供する商品:他社に負けない商品・サービス戦略
②対象となる市場:提供する商品の販売を見込むマーケットを設定します。
③市場規模推計:その市場規模を自治体のホームページなどを参考に人数や金額で推計します。
④市場の細分化:対象となる市場の「軸」を設定して細分化しグループ分けを行い、自社の 商品・サービスに最適なグループを探します。
⑤ ターゲット市場の選定と設定理由:ターゲット市場を設定し、その理由を書きましょう。
⑥設定したターゲット市場の中での自社の立ち位置を決める:競合他社を調べ、他社と被らない立ち位置を設定しましょう。
販売促進計画を作成する
モノがあふれている現代において、ユーザーは数多くの中から購入したい商品を選択しなければならなりません。同様の商品やサービスがあり、他社も販売促進に取り組んでいる中にあってどんなにいい商品やサービスであっても、お客様に商品の情報が届かなければ、購入する候補の対象とはなりません。そのため、競合商品との差別化を図りながら、自社商品の魅力を伝えるために、販売促進計画は事業計画書に不可欠な要素となります。
販促(販売促進)の3つの種類
①認知度向上:陳列するなど店舗での施策のほか、テレビや街頭モニター、雑誌な どの媒体を通して広告を活用することなどがある。
例:テレビ・ラジオ・ホームページ・ブログ・SNS・チラシ・クーポンなど
②購入促進:キャンペーンなどを企画し商品・サービスの購入のきっかけを作 り、売上目標の達成を導く。
例:相談会・体験会・セミナー・販売スタッフの営業活動・オンラインサロン
③リピート獲得:購入者に対し次回以降利用できるクーポンを配布することや、ポイ ントカードを導入することなどでリピートを促す。
例:ポイントカード・メールマガジン
最後に申請したい補助金を決める
補助金の対象となる経費項目については、各補助金の募集要項に書かれています。例えば小規模事業者持続化補助金では以下の項目があります。
- 機械装置等費:製造装置の購入など
- 広報費:新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
- ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトを構築、更新、改修するために要する経費など(ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
- 展示会等出展費:展示会・商談会の出展料など
- 旅費:販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)を行うための旅費など
- 開発費:新商品・システムの試作開発費(販売商品の原材料費は対象外)など
- 資料購入費:補助事業に関連する資料・図書など
- 雑役務費:補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用など
- 借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)など
- 設備処分費:新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など(補助対象経費総額の1/2を上限とする))
- 委託・外注費:店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼など
まとめ
今回も事業計画を作成するための他社との比較方法などをご紹介しました。この他にも、事業内容や効果を数値化したりしなければなりません。分からなくなった場合は専門家に相談してみましょう。
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