今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事も前回に引き続き小規模事業者持続化補助金を紹介します。小規模事業者持続補助金の手続きを確認し流れをイメージしましょう。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費の一部を支援する制度のことです。小規模事業者持続化補助金は、新たな市場や顧客層を増やすことや業務の改善するときに活用できる制度です。販路開拓や業務効率化につながる取り組みを行う際には、小規模事業者持続化補助金への申請を検討してみてください。
小規模事業者補助金の流れ
小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合、かならず申請から交付までの流れを確認しておきましょう。補助金が受給されるには、申請要件を満たす以外に審査を通過することや補助事業の実施、必要書類を提出する必要があります。
【小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れ】
- 申請書類の準備
- 申請手続き
- 採択審査
- 採択・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告書の提出
- 確定検査・補助金額の確定
- 補助金の請求
- 補助金の入金
補助金の申請をする場合、最初に共通の申請書類である「経営計画書」や「事業支援計画書」等、各申請者によって必要となる資料を作成して提出します。審査によって採択された事業者は、事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」を受領後、事業計画に沿って自己資金を使い補助事業を実施期限までに遂行しましょう。
補助事業の実施が終わり実績報告書の提出後、見積書や発注書等の証拠書類により補助金額が確定され、補助金事務局に補助金の請求を行い補助金が入金される流れとなります。また、補助事業の終了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出しなければなりません。
なお、小規模事業者持続化補助金は補助事業実施後の後払いとなるため、購入には自己資金が必要です。経費の支払いには一度全額を立て替える必要があるため、補助事業にかかる費用を事前に用意しておかなければいけない点に留意しましょう。
申請様式（商工会議所ホームページ参照）
＜申請様式＞
| 書類名 | 申請書／注意点 | |
|---|---|---|
| 持続化補助金事業に係る申請書 | 様式1 | |
| 経営計画書兼補助事業計画書① | 様式2 | |
| 補助事業計画書② | 様式3（Excel版） 様式3（Excel版）30行版 行が多い場合は30行版をご使用ください。 様式3（Excel版）作成ツール操作マニュアルはこちら様式3（Word版） | |
| 補助金交付申請書 | 様式5 | |
| 宣誓・同意書 | 様式6 | |
| 上記まとめてダウンロード | 一式 | |
| 賃金引上げ枠誓約書（様式7） | 様式7 ＜申請様式の注意事項＞申請前にご確認ください。 賃金引上げ枠誓約書（様式7）の注意事項 ＜注意事項＞申請前にご確認ください。 賃金台帳作成における注意事項 賃金引上げ枠【法人】（赤字）の注意事項 賃金引上げ枠【個人事業主】（赤字）の注意事項 ＜サンプル＞申請前にご確認ください。 賃金台帳のサンプル | |
| 卒業枠誓約書（様式8） | 様式8 ＜サンプル＞申請前にご確認ください。 労働者名簿のサンプル | |
| インボイス特例誓約書（法人用） | 様式9（法人用） ＜申請様式の注意事項＞申請前にご確認ください。 インボイス特例誓約書（法人用）（様式9）の注意事項 | |
| インボイス特例誓約書（個人事業主用） | 様式9（個人事業主用） ＜申請様式の注意事項＞申請前にご確認ください。 インボイス特例誓約書（個人事業主用）（様式9）の注意事項 | |
※事業支援計画書（様式4）、事業承継診断票（様式10）は管轄の商工会議所より交付を受けてください。
計画書には何を書けばよいのか、どうつくるのか
持続化補助金の申請では、経営計画書兼補助事業計画書、補助事業計画書、事業支援計画書の添付が必要で、小規模事業者は経営計画書兼補助事業計画書、補助事業計画書を作成しなければなりません。
事業者の基本情報以外でそれぞれの計画書に記載しなければならない内容は以下のとおりです。
1）経営計画書兼補助事業計画書に書くこと
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や商品、サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
- 補助事業で行う事業名
- 販路開拓等（生産性向上）の取り組み内容
- 業務効率化（生産性向上）の取り組み内容
- 補助事業の効果
2）補助事業計画書に書くこと
- 経費明細表（経費区分、内容、必要理由、経費内訳、補助対象経費）
- 補助金交付申請額
- 資金調達方法（自己資金、持続化補助金、金融機関からの借入金など）
3）事業支援計画書に書くこと
こちらは商工会や商工会議所に記入してもらいます。申請者（小規模事業者）が商工会や商工会議所に依頼することになります。
小規模事業者持続化補助金を申請する注意点
小規模事業者持続化補助金を申請する際には、注意点を確認しておきましょう。注意事項を確認せずに申請すると、補助事業や対象経費の要件を満たしていても審査で不採択となる可能性があるからです。
- 補助事業の内容等を変更する際は事前の承認が必要となる
- 申請代行を利用することはできない
- 同一の公募回への申請は1事業者につき1件のみ
- 支払いは事業実施期限を過ぎてはいけない
上記のようなことをすると不採択となる可能性があります。交付決定を受けた後に補助事業の内容や経費の配分の変更、補助事業の一時中断を希望する場合は事前に承認を得なければならないことです。原則として、補助事業計画に記載のない新しい対象経費の項目の追加はできません。また、同一の公募回において同じ事業者による複数の申請は認められていないことです。小規模事業者持続化補助金への申請は、複数の会社名(屋号)を使用している事業主であっても1件のみと定められています。
まとめ
今回は小規模事業者持続化補助金の申請手続きや必要な書類などをご紹介しました。是非該当する事業者であれば一度検討してみるのもいいかもしれません。
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