【IT導入補助金の申請手続き】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事もIT導入補助金を紹介します。IT補助金を申請するための手順についての記事となります。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

IT導入補助金とは
まとめ

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。

IT導入補助金の流れ

IT導入補助金の申請は次の流れによって行います。

導入したいITツールの決定
「gBizIDプライム」アカウントの取得
「SECURITY ACTION」の実施
交付申請
交付の決定
ITツールの発注・契約・支払い
事業実績報告
補助金交付手続き

IT導入補助金を受けるにあたって、「gBizIDプライム」アカウントの取得や、「SECURITY ACTION」の実施が必要となります。「SECURITY ACTION」とは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。アカウントの発行には2週間程度かかるため、早めに申請手続きを行うことを心がけましょう。また、IT導入支援事業者の協力を得ながら、申請書を作成することが求められます。具体的な流れをみていきましょう。

導入したいITツールからIT導入支援事業者を選定する

事前に実施した要件定義にもとづき、導入したいITツールを選定します。そして、導入したいITツールを登録しているIT導入支援事業者を選定します。場合によっては、IT導入支援事業者を先に決定してから、ITツールを決定することもあるかもしれません。この場合、選択できるITツールが限られます。したがって、できる限りITツールを選定してからIT導入支援事業者を決定するようにしてください。

申請マイページへの招待をうける

IT導入支援事業者から、「申請マイページ」への招待をうけます。申請マイページとは、IT導入補助金の採択を受けるために必要な申請書を電子化したWebページと理解してください。この申請マイページに、必要事項を入力し、申請書を仕上げていきます。

必要書類の準備

必要な書類を準備してスキャンし、マイページからアップロードします。具体的に必要となる書類は以下の通りです。

法人の場合

履歴事項全部証明書
法人税の納税証明書

個人事業主の場合

運転免許証または運転経歴証明書または住民票
所得税の納税証明書
所得税確定申告書B

申請類型の決定

IT導入補助金の場合は、ITツールのもつ合計プロセス数と補助額を考慮に入れて、A類型とB類型のどちらで申請するのかを決定する必要があります。
A類型の場合は、業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から2つ以上の組み合わせが求められ、補助金額が40万円以上150万円未満であることが条件となります。ただし、業務パッケージがもつ個別プロセスから、最低でも1つ以上を選択しなければなりません。
B類型の場合は、業務パッケージソフトと効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの中から5つ以上の組み合わせが求められ、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。ただし、業務パッケージがもつ個別プロセスから、最低でも3つ以上を選択しなければなりません。

経営診断ツールへの入力

IT導入補助金では、マイページから経営診断ツールへの財務情報の入力が求められます。従業員数や業種などの基本情報と直近期を含めた2期分の決算書類にもとづき、必要事項を入力してください。

SECURITY ACTION自己宣言の実施

SECURITY ACTION自己宣言とは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するものです。第三者機関が認定するようなものではなく、目標を決めてIPAのWebサイト上で宣言をするだけです。IT導入補助金を申請するためには必ず必要になりますので、確実におこなってください。

交付申請書の提出

IT導入支援事業者にて、申請するITツールに関する情報や、導入後5年間の売上や労働時間といった計画数値を入力します。最終的に、補助金の交付申請をする事業者とIT導入支援事業者のそれぞれの入力内容をお互いが最終確認し、事務局に提出します。交付申請後、採択結果が通知され、交付決定となった事業者は、最終的な補助金を請求します。

補助事業の実施

実際に、補助金の申請をした事業を開始します。IT導入支援事業者からITツールを購入し、補助事業を進めます。この時注意が必要なのが、補助金の請求前に、IT導入支援事業者に対し補助事業に必要な全額を支払う必要がある点です。資金繰りが厳しい場合は、金融機関に相談のうえ、補助金が支払われるまでのつなぎ融資を取り付けるようにしましょう。