【ものづくり補助金の申請手順】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金の中では有名なものづくり補助金を紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは設備投資に使える補助金です。一般的に設備投資とは、事業者が長期的な利益の増加や生産性向上のために機械の購入や技術の向上をすることを指します。ものづくり補助金を使えば、事業者が高額な費用がかかる設備投資の負担を軽減することが可能です。ものづくり補助金を利用すると、製造業を含むさまざまな業種が事業に関わる設備を導入できます。その際、設備投資は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」につながる設備投資である必要があります。このものづくり補助金ですが、第18回ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の基本概要と公募内容についてご説明します。なお、本補助金は令和6年3月21日（木）に締め切られ、公募を終了しております。2024年10月19日時点で、次回第19回の告知は出されておりません。

基本的要件

基本要件は3点あり、主に雇用する従業員および役員の給与を賃上げすることに関わります。

給与支給総額とは従業員に支払う給料、残業代、賞与の合算した金額で、最低賃金とは事業者が支払う給料を時給換算した中で最も低い額です。一方、付加価値額とは営業利益と人件費と減価償却費を足した金額となります。ものづくり補助金を利用する事業者は、機械設備やシステム導入により従業員の給料を賃上げし、減価償却費を高める計画を立てます。

申請の流れ

ものづくり補助金の申請は、電子申請のみで受付しています。まずはGビズIDプライムのアカウントを取得しなくてはなりません。申請は、デジタル庁による補助金電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用して行います。

（1）公募要領の確認
（2）「gBizID（GビズID）プライム」アカウントの取得
（3）事業計画書など書類の作成
（4）公募申請→審査→採択結果の決定・通知
（5）交付申請→審査→交付決定
（6）設備投資など補助事業の実施→中間検査
（7）事業実績報告書の提出→確定検査・交付額の確定
（8）補助金の請求→支払い
（9）事業化状況報告・知的財産権報告

ものづくり補助金では、基本要件を満たす事業計画の作成が必要です。ものづくり補助金の基本要件とは、ものづくり補助金の申請時に満たさなければならない条件を指します。事業計画とは、どのような機械設備やシステム導入を行い、どのように生産性を向上させるかを説明する計画です。

必要な書類

・事業者情報（法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧な）
・経費明細
・事業計画書
・事業計画書算出根拠
・補助経費に関する誓約書
・賃金引上げ計画の誓約書
・決算書等
・労働者名簿

事業計画書

ものづくり補助金に申請するNPO法人は、ものづくり補助金の基本要件を満たす事業計画書を提出します。ものづくり補助金は申請するすべての事業者が採択される補助金ではなく、公募要領に沿った事業計画を立てる事業者が採択される仕組みなので、事業計画書の内容は大切です。以下の審査項目に気を付けて作成しましょう。

【ものづくり補助金の事業計画書で記載すべき審査項目4点】
（1）補助対象事業としての適格性：基本要件を満たす3年～5年の事業計画を策定し、取組目標を達成する
（2）技術面：新製品・サービスの革新的な開発であるか・ 課題の解決方法が明確か
（3）事業化面：社内外の体制や財政面から実行可能な補助事業であるか・実行にあたり、市場ニーズを把握し、補助事業が影響するユーザーマーケットを考慮しているか
（4）制作面：ニッチ分野において、適切なマーケティング、即時性の高い製品・サービス開発などにより差別化を行っているか・地域の特性を活かして高い付加価値を創出しているか

まとめ

ものづくり補助金は採択されてからが重要となります。中間検査や事業実績報告書の提出し、補助金の請求を行います。期間内に設備投資を行い、成果を出す必要があるため補助金だけを目的にするとトラブルの元となりますので注意してください。