【障害者施設の補助金・助成金の種類】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は福祉事業者向けの障害施設等整備費補助金についてを紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。

障害者施設の補助金・助成金
まとめ

障害者施設の補助金・助成金

障がい者グループホームの立ち上げには多くの費用がかかるものです。そこで活用したいのが、各種の助成金や補助金制度です。国や地方自治体、独立行政法人福祉医療機構等が提供するこれらの支援制度を活用することで、施設運営が安定するでしょう。

①障害者（児）施設整備費補助事業

対象事業主：社会福祉法人、NPO法人等、補助対象事業を行う事業者
補助内容：訪問系、相談系、短期入所系、就労移行支援、継続支援A、継続支援B、就労定着支援、生活介護、自立訓練、児童系サービスなど、多様なサービスを対象として、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、障害者施設の新設や既存物件の改修等に対して、補助金を受けることができます。
実施主体：都道府県

②障害者作業施設設置等助成金

対象事業主：障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主

補助内容：障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです。
実施主体：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

③障害者福祉施設設置等助成金

対象事業主：（１）支給対象障害者の福祉の増進を図るための福祉施設の設置（賃借による設置を除く。）または整備を行う事業主等（２）認定申請日以前１年間に、障害者を事業主都合（雇用保険法施行規則第 36 条の理由）により解雇しておらず、障害者の雇用の安定について努力していると認められる事業主等
補助内容：障害者を現に雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設や給食施設等の福祉施設の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
実施主体：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

④重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

対象事業主：重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業の用に供する施設・設備（事業設備等）の設置または整備を行う事業所の事業主
補助内容：重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
実施主体：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

➄WAM助成

対象事業主：・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）・社会福祉法人・医療法人・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。］一般社団法人又は一般財団法人）・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体
補助内容：政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
実施主体　：独立行政法人福祉医療機構

⑥福祉住宅・福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成

対象事業主：高齢者や障害者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
補助内容：高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金を給付。
実施主体：公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団