【新規開業資金とは】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金とは話が逸れますが日本政策公庫が行っている創業融資について取り上げたいと思います。個人事業主として必要となる資金調達のための融資についてを紹介します。

日本政策金融公庫とは
1. 新規開業資金
本政策金融公庫から融資を受けるための流れ
まとめ

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき設立された政策金融機関です。最大の特徴は、政府が100％出資していること。株式会社ですが、民間金融機関とは異なります。事業の目的は、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けること。起業家支援を積極的に行っている点が特徴です。現在、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。具体的には、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」などを実施しています。

新規開業資金

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金の融資制度です。対象者は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方になります。

資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
ご返済期間	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	■ 下記以外の要件…基準利率（1.03％～2.95％） ■ 地域おこし協力隊としての活動地域で事業を始める・Uターンをして地方で事業を始める・認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める・外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める・女性の方、35歳未満または55歳以上の方・事業計画書の策定を自分で行なったうえで、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた …特別利率A（0.63％～2.55％）（一部の要件は特別利率B0.38％～2.30％） ■ 新しい技術やノウハウを導入する特別利率A（0.63％～2.55％）・B（0.38％～2.30％）・C（0.30～2.05％） ■ 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める特別利率B（0.38％～2.30％） ■ 起業支援金と移住支援金の両方が交付され、新たに事業を始める特別利率C（0.30～2.05％）

担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫

本政策金融公庫から融資を受けるための流れ

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、借入の申し込みや必要書類の提出などさまざまな手続きをする必要があります。支店に借入申込書を提出して申し込む

①支店に借入申込書を提出して申し込む

日本政策金融公庫を利用したい人は、日本政策金融公庫の最寄りの支店に借入申込書を提出して申し込みましょう。

【借入申込書へ記入する項目の一例】

申込人名（押印を含む）と申込人の住所
申込人の連絡先（電話番号またはメールアドレス）
借入希望額
借入希望日
希望の返済期間
毎月の返済希望日
返済金を支払う銀行口座の情報
資金の使いみち
創業年月
業種
申込人または法人代表者の家族の氏名、年齢、職業

借入申込書には申込者の氏名や住所、連絡先のほかに借入希望額や借入希望日などの借入に関する希望条件を記載します。借入申込書は日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードして印刷するか、最寄りの支店窓口に訪問して記入用の用紙を入手できます。
借入希望額をいくらにするか決まっていない人は、借入申込書を提出する前に日本政策金融公庫の支店窓口へ訪問し、事業計画とあわせて担当者に相談することも可能です。その場合は、事前に支店窓口へ電話連絡し、相談の予約を取る必要があります。
※日本政策金融公庫はインターネットからの申し込みにも対応しています。24時間365日いつでも申し込み可能なため、直接支店に来店しなくても手続きを進められるので、支店への訪問が難しい人はインターネットからの申し込みも検討してみましょう。

②必要書類を用意する

日本政策金融公庫を利用するためには、必要書類を用意します。申込者の状況によって必要書類は異なるので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は事前に必要書類を確認しておく必要があります。
たとえば、創業資金を調達するために日本政策金融公庫から融資を受ける人は創業計画書や身分証明書になる書類を必ず提出します。そのほかに、設備資金で融資を受ける場合は購入する設備の見積書、許認可証の取得が必要な業種を創業する場合は許認可証の写しの提出が求められます。

③担当者と面談する

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、担当者との面談をおこないます。借入申込書の提出後、日本政策金融公庫の担当者から電話による連絡があるので、その際に面談日程を調整します。
面談は提出書類の内容を確認しながらおこなうため、書類に記載した内容を口頭でも説明できるように準備する必要があります。たとえば、創業時に融資を受けたい人は創業計画書に記入した9つの項目について質問される傾向があります。

【創業計画書にある記入項目】

創業の動機
経営者の略歴等
取扱商品とサービス
取引先と取引関係等
従業員
お借入の状況
必要な資金と調達方法
事業の見通し（月平均）
自由記述欄

創業計画書で既に説明している内容であっても、内容を口頭で説明できるよう準備しておくことで、書類からはわからなかった背景を担当者に伝えることができます。面談前に質問内容を想定して回答を準備しておくとよいでしょう。

④融資の決定の通知が来る

日本政策金融公庫の審査に通過した人には、日本政策金融公庫の担当者から電話による連絡が来たあと、「ご融資のお知らせ」という書類に借用証書が同封されて郵送されてきます。借用証書は日本政策金融公庫との契約を結ぶ上で必要になるため、貸主の氏名や入金先の口座情報などを記入し、日本政策金融公庫の担当者へ返送します。