今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金を申請する際の事業計画書く際に重要となるMVVについてを紹介します。是非補助金業務につていの知識を増やしてもらえたらと思います。
MVVとは
MVVとは、ミッション(Mission)・ビジョン(Vision)・バリュー(Value)の3つから構成される企業の軸です。組織は、独自の「ミッション」の達成のために、「ビジョン」を実現する必要性があります。そして、ビジョン実現のためのより具体的な価値基準として「バリュー」が定められているということです。
Misson(ミッション):企業の使命・目標
ミッション、ビジョン、バリューの中で中心となるのがミッションです。ミッションは、企業が果たすべき「使命」であり、なしとげたい「目標」を意味します。
Vison(ビジョン):企業の理想像・方向性
ビジョンとは、会社が目指すべき「理想の姿」であり、実現したい未来を意味します。企業が「使命」を果たした結果、どんな未来を実現したいのか、どんな姿になることが理想なのかを表すもので、企業の方向性を明確にします。
Value(バリュー):企業の価値観・行動指針
バリューとは、ミッションを遂行するにあたって、社内で共有しておきたい「価値観や行動指針」を意味します。ビジョンが会社の実現したい未来を指すのに対し、バリューはその未来を実現するための具体的な「手段」となります。
MVVはなぜ必要か?
MVVを策定することで企業の方向性が明確になります。社内で目標を共有することで一体感が増し、共通の目標に向かって進むことができます。目標が明確になると業務を効率的に進めることができ、業績の向上にもつながるでしょう。また、MVVの策定は社員のエンゲージメント向上にもつながります。エンゲージメントとは、社員の会社に対する愛着や思い入れを意味します。社員が共通のミッションやバリューを持つことは、自分の仕事に愛着を持ち、やりがいを感じやすくなります。社員のエンゲージメントが向上することで社員の離職率の低下が期待できます。
MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を作るためのポイント
MVVを洗練された、より良いものにすると、社外からの印象も良くなり社員全体に浸透しやすくなります。ここではより良いMVVを作るために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
社会情勢も踏まえて考える
MVVは社外への影響力もあるため、「第三者が見たときにどう思うか」を意識して考えることも大切です。SNSの普及により、情報がすぐに広がる時代ですので、他者の目線も取り入れて慎重に決定しましょう。MVVは採用活動にも影響します。自社の魅力を伝えやすく、求職者が理解しやすい言葉選びをすることで、良い反響が期待できるようになるでしょう。
共感しやすい言葉を使う
MVVは、社員や社会が容易に解釈できるように、共感しやすい端的な言葉を使って表しましょう。同じ業界の有名企業のMVVなどを参考に、頭に残りやすいフレーズを使うのもよいでしょう。
経営者の意図がうまく伝わるような表現で、社員や社会が自身の価値観と照らし合わせて考えられるようなMVVを考えることが大切です。
社内全体に浸透させる
MVVを策定したら、社員一人ひとりがMVVに沿った行動や判断ができるように浸透させることが肝心です。策定しただけでは企業側の独りよがりや押し付ける形になってしまい、社員が反感や不信感を覚えてしまうかもしれません。
MVVの例
デジタル庁
デジタル庁は、日本の行政におけるIT化・DX化を推進させるため、2021年に設置されました。行政手続きややり取りを便利にし、すべての人が暮らしやすい社会を目指すことを反映したMVVを掲げています。
- ミッション:誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を
- ビジョン:Government as a Service、Government as a Startup
- バリュー:「一人ひとりのために」「常に目的を問い」「あらゆる立場を超えて」「成果への挑戦を続けます」
まとめ
今回はMVVについてご紹介しました。事業計画を作成する際事業の目的を明確化することは、事業運営のなかでも重要となってきます。社員を含めて考えてみてはどうでしょうか。
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