今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は事業計画作成時に取り入れたいKPIツリーについてご紹介したいと思います。KPIツリーを意識することによってより良い成果を出せるようになるはずです。
KPIツリーとは
KPIとは、Key Performance Indicatorの頭文字を取った言葉で組織目標達成の度合いを定義する「ものさし」のこと。この小さな「ものさし」を一つ一つ達成していくことでKey Goal Indicatorの頭文字を取ってKGIと呼ばれる組織の大目標を実現します。
KPIツリーの作り方
KPIツリーは事業によってさまざまな形式になりますが、一つの例をご紹介します。
最終的なゴールを決める
まずは、事業全体のゴールとなるKGIを決めます。あくまでも最終的なゴールなので、「商談数」「成約率」などの達成するための過程にある指標はKGIとして不適切です。例の場合は、「売上」をKGIとして設定し、各KPIに因数分解しています。
最終ゴールを起点にしロジックツリーで分解していく
次に、KPIを上から一段ずつ分解していきます。
①ロジックツリーを使って分解していく際には、「足す」「引く」「掛ける」「割る」という四則演算で各KPIの関係性を表せるように分解していくことで、そのKPIの数値が上下した場合に、KGIにどのように影響が出るのかの測定が容易になります。例えば、「顧客数」を分解すると「新規顧客数 + リピート顧客数」となるため、上の階層のKPI（ここでは「顧客数」）とそのすぐ下の階層のKPI（ここでは「新規顧客数」と「リピート顧客数」）が四則演算でつながるようにするのです。
②測定可能な単位を設定する
③これ以上分解ができないところまで分解（細分化）していく。例えば、「商談数」というKPIがありますが、分解をここで止めるのではなく、「クリック数」や「テレアポ数」といったKPIまで細分化していくことで、商談数が未達成だった場合に、どこに問題があるのか（クリック数なのかテレアポ数なのか）がよりはっきりします。
注意点
KPIツリーを作成する際は、抜け漏れや重複が無いように注意しなくてはいけません。このときに意識したいのが、MECE（ミーシー）と呼ばれる考え方です。MECEは互いに重複せず（Mutually Exclusive）、全体的に漏れがない（Collectively Exhaustive）を表す略語です。KGIを分解していくときは、KPIの抜けや漏れ、重複がない（＝MECE）かどうか必ず確認しましょう。KPIの抜け漏れが目立ったり、類似している要素が多かったりすると、KPIツリーが機能不全に陥る可能性があります。
KPIツリーを作るメリット
頭でひたすらKPIを考えているだけでは、数個くらいの視点（KPI）しか見つからなかったり、分解できなかったりと、思うようにKPIを出せない可能性も少なくありません。しかし、因数分解をして100個の因子（KPI）に分解できれば、それだけで目標達成に向けた100個の視点を持てるようになります。視点が広がれば、それだけ課題も見えやすくなるため、自社のビジネスにおける改善点や対策方法を検討しやすくなるでしょう。また、課題を抽出することによって全てのステップの精度が高くなるだけでなく、PDCAを速く回せるようになるといったメリットもあります。PDCAを速く回しながら実現可能性を高められるので、より効率的に高い精度で業務を進められるでしょう。
そしてKPIツリーを作成することによりチーム内で向かうべき方向に共通認識が取りやすくなり、取り組むべき施策やアクションを進めやすくなります。自分の行っているタスクがどのようにビジネスに影響するのかも分かるようになるので、モチベーションの向上にもつながるでしょう。
まとめ
今回は組織目標の達成度合いを確認するための方法としてKPIツリーについてご紹介しました。業種によって様々な最終ゴールがあると思います。例えば、営業営業職の場合、KGIとして設定されることが多いのが「売上アップ」、製造業の場合は「生産効率」をKGIに設定する場合などがあります。その最終ゴールに向けて必要な小さな目標を設定することで、事業の状況を把握し課題を抽出することに繋がります。そうした可視化することで、共通認識を持ち課題解決に繋がっていきますので、是非一度ご活用下さい。
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