【法認定とは】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金申請で優位に働く法認定についてご紹介したいと思います。法認定を得ることによって補助金申請にも優位になるはずです。

法認定とは
まとめ

法認定とは

法認定というのは、法律認定と呼ばれるもので、国や県が法律に基づき認定した計画のことをいいます。この法認定を受けておくと、補助金審査で有利になる場合があるのが特徴です。有名な所では、経営革新計画・経営力向上計画・先端設備導入計画・事業継続力強化計画といったものがあります。

認定があると補助金審査で加点される

補助金の公募時期は決まっているため、スケジュールに余裕がある場合などに、補助金の加点狙いで法認定を取っておくのは効果的です。もっとも、「何の計画の認定が補助金の加点となるのか」は年によって変わってしまうため、注意が必要です。
例えば、経営力向上計画の認定を受けていると、2019年度はものづくり補助金の審査で加点をされましたが、2020年度の募集では加点項目から外れてしまいました。このように、年度によって加点項目が変わってしまうのが悩ましいところであります。特に、年度前半の補助金申請を狙う場合、最新の公募要領が発表されてからでは法認定の取得が間に合わない可能性があるため、「去年加点されてたから、たぶん今年も加点されるだろう」とある程度山を張って、認定を取りにいかざるをえないところがあります。もっとも、法認定を通じて、自社の事業計画を見直すきっかけになりますので、取っておいて損をすることはありません。

経営革新計画

「経営革新計画」は、中小企業の新たな取組み(新商品や新サービスの開発、新たな販売方式の導入等)について、知事の承認を受けることで、様々な支援を受けられる制度です。代表的なメリットとしては、補助金審査での加点(例:2020年度ものづくり補助金)、特許料の半額、金融支援といったものがあります。また、「都道府県から承認を得た事業」という点で、対外的な信用度がアップするメリットもあります。

経営力向上計画

「経営力向上計画」は、経営が向上するための事業計画を立て、国の認定をもらうことで、税制優遇や補助金加点、金融支援を得られる制度です。生産性向上のための設備投資やIT利活用、人材育成等に基づく事業計画を立て、国に申請をします。代表的なメリットは、補助金加点(2020年度では小規模事業者持続化補助金で加点項目)と優遇税制(計画何登場する設備投資への即時償却や税額控除)です。申請書様式は3枚のため、比較的簡易に申請することができます。

先端設備導入計画

「先端設備導入計画」は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性を図るための計画で、市区町村の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けられます。特に、固定資産税の軽減のメリットが大きく、認定を受けた設備投資に関して、固定資産税が0~2分の1に軽減されます。場合によっては、3年間固定資産税が0になるケースもあります。このように固定資産税の軽減がメリットとなっているため、設備投資のための補助金である「ものづくり補助金」において、セットでの申請をし、補助金と固定資産税軽減のダブル優遇を受ける戦略もあります。

事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画」とは、「中小企業向けの簡易な防災・減災対策計画」といったイメージで、自然災害等による影響を軽減するための計画を立て、国から認定をもらう制度です。「災害時の初動体制(従業員の避難方法・被害状況の把握・社内体制等)」「必要な対策(人員・設備・資金・情報保全等)」「実効性確保のための準備(従業員への訓練・計画の見直し等)」といったことを書いていきます。事業継続力強化計画の認定を受けることで、「補助金で加点されることがある(例:2020年度ものづくり補助金)」「日本政策金融公庫から低利融資(設備投資が基準利率から0・9%引き下げ)を受けられる」「防災・減災設備にかかる税制優遇措置(20%の特別償却)を受けられる」といったメリットがあります。