今回の記事も行政書士の補助金業務についての記事を書いていきます。コロナ時期には様々な補助金があり各種士業が新たな業務として取り入れました。最近では、補助金申請を代行することに規制がかかり始めましたが、補助金申請コンサルは未だに可能です。
今回の記事を読んでいただくことで、行政書士を目指し受験されている方はもちろんのこと、行政書士の実務を学びたいと思っている方、開業準備をしている方、経営をしているの知識が増えてもらえればと思います。
今回の記事は補助金申請で優位に働く経営力向上計画についてご紹介したいと思います。事業の向上とともに補助金申請にも優位になるはずです。
経営力向上計画とは
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
認定を受けられる「特定事業者等」の規模（中小企業等経営強化法第2条第6項）
・会社または個人事業主
・医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
従業員数 2,000人以下
「特定事業者等」に該当する法人形態
① 個人事業主
② 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
③ 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、
協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、
商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業
組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
④ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、
酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、
技術研究組合
⑤ 一般社団法人
⑥ 医業を主たる事業とする法人
⑦ 歯科医業を主たる事業とする法人
⑧ 社会福祉法人
⑨ 特定非営利活動法人
手続きの流れ
さまざまな優遇措置を受けるために、経営力向上計画の認定までの流れや方法・申請手続きについて解説します。
制度の利用を検討／事前確認・準備
税制措置を受けたい場合
- 適用対象者の要件（資本金１億円以下など）や手続き等を確認してください。
- 設備投資について税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等が必要です。
- 事業承継等に伴う準備金の積立や不動産取得税の軽減については、対象となる事業承継等の条件や手続きについて確認してください。
法的支援を受けたい場合
- 承継が認められる許認可の種類その他の特例の条件や、必要な手続きを確認してください。
※ 許認可承継の特例を受ける場合、認定までの間に相当程度長い期間を要する場合があります。事前に所管行政庁にご相談ください。
金融支援を受けたい場合
- 適用対象者の要件や手続き等を確認してください。
- 金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。
1.日本標準産業分類で該当事業分野を確認
まずは、認定を受ける事業が日本標準産業分類においてどれに該当するのかを確認します。
これは申請書に記入する必要があります。
2.事業分野別指針を確認
その後、確認した該当事業分野別の指針を確認します。この指針に基づいて計画を策定することがポイントです。指針は以下のページにまとめられています。
3.指針と基本方針を踏まえて計画を策定(経営力向上計画プラットフォームで作成)
実際に計画を策定します。このステップでは、経営力向上計画プラットフォームで作成することを推奨します。
申請に必要な書類
- 経営力向上計画認定申請書
- 経営力向上計画チェックシート
- 返信用封筒(A4以上)
- その他、優遇措置を受けるために別途
4.分野に応じた大臣へ提出
経営力向上計画は、事業分野に応じた大臣からの認定を受けます。
そのため、後述する申請書類を添えて、分野に応じた大臣に提出します。
5.認定審査
申請内容に基づき審査が行われます。
6.認定書の郵送もしくはダウンロード
認定された場合は、認定計画書と計画申請書の写しが交付されます。
経営力向上計画プラットフォームで申請した場合はダウンロードできますので、ぜひ活用ください。
まとめ
今回は経営力向上計画についてご紹介しました。この計画を立てることに支援を受けれるというメリットもあります。その上で承認されれば税制や金融の支援等を受けることができますので活用を検討してみれはいかがでしょうか。
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