【障害福祉事業　運営指導とは】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、福祉事業の手助けになればと思います。今回は障害福祉事業の３年に１回行われる運営指導についてご紹介します。運営指導は事業の改善に重要な役割を担っているので確認しておきましょう。

運営指導とは

行政が行う指導には２種類あります。

集団指導は毎年行われるもので事業所運営において注意すべきポイント等、行政から説明があります。集団指導は事業所向けに講義のような形で知らせる機会なので、特に注意すべきポイントはありません。内容を理解して、事業所運営の改善につなげます。
一方、運営指導は指定権者が事業所を訪問し、適正に運営できているか確認するのが運営指導です。運営指導では記録や書類などの各種資料や事業所内の状況のチェック、職員へのヒアリングなどが実施されます。
具体的には人員や設備、支援、報酬の請求、会計など広範囲にわたって運営は適正か、本来必要な書類や記録が正しく存在するかなどの確認がなされます。運営指導後には運営に関する助言、不備があれば口頭や文書での指導が行われます。

運営指導の頻度

運営指導は通常、新たに障害福祉サービスの指定を受けてから1年以内、その後は3年に1回をめどに実施されます。ただし事業所が急増した地域などでは、この限りではありません。運営指導で重大な違反や虐待、不正などが発覚すると当日または後日に「監査」が実施される可能性があります。また運営指導後の改善が不十分だった場合、再度の運営指導や監査といった対応が取られます。監査になると何らかの行政処分を受ける可能性が高まります。

運営指導の流れ

運営指導の流れを確認しましょう

①事前準備

運営指導実施の通知は、おおむね1か月前までに届きます。同時に届く準備物と確認事項リストに沿って準備を進めましょう。郵送された通知に気づかないこともあるため、日頃から郵便物のチェックはしっかりと行ってください。なお指定権者によっては資料の事前提出が必要です。また、管理者やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者など、確認項目に回答できる人が運営指導に同席できるよう、すぐに当日のスケジュールを押さえましょう。

②行政機関の訪問

指定権者が事業所を訪問し、資料や事業所の状況のチェック、管理者その他の職員へのヒアリングが行われます。また場合によっては利用者へのヒアリングもあります。原則として事前に連絡された内容に基づきますが、必要に応じて他の書類の提出が求められます。著しい不備や不正が疑われるときは、そのまま監査に移行することもあります。

結果

運営指導の結果、事業所の運営がおおむね適正な範囲と判断された場合は、当日の口頭での助言や指導などで終了です。文書指導に該当する不備が見つかると、指導から1〜2か月をめどに指摘事項が記載された結果報告書が郵送されます。指摘内容を改善し、また請求の不備があれば過去分の点検や返還の手続きも行い、期日までに書面で報告します。
なお適切な改善がなされない場合は再指導の、度重なる指導を経ても改善が認められない場合は監査の対象となります。

監査とは

監査が行われるのは、指定基準違反などサービスの内容や請求に不正または著しい違反が認められる・疑われる場合です。運営指導で監査に至る場合は、重大な指定基準違反、利用者への虐待、不正または著しく不当な報酬の算定・請求、正当な理由のない指導の拒否、虚偽の報告などが挙げられます。
監査の結果によっては勧告や行政処分などの措置が取られます。その中で最も重いのは、障害福祉サービスとしての指定が取り消される「指定取り消し」です。指定が取り消されたり一定期間指定の効力が停止されたりすると、実質的に事業ができなくなります（効力の停止の場合は停止期間中）。
また、勧告や命令、指定の取り消しなどに該当すると、報酬の一部または全部を不正に得た利益として返還しなくてはいけません。場合によっては返還金額の40%が追加で徴収されることもあります。

まとめ

今回は行政機関が事業所に行う運営指導についてご紹介しました。運営指導は事業所の業務改善のために行われます。そこで、不正が発覚すると監査に移行し、最悪の場合、行政処分が行われるといった展開もありますので、十分注意が必要です。普通の運営指導では口頭または文書で指導され改善すれば終わりとなりますので、そこまで気にする必要はないのかもしれませんね。