【生活保護の種類はどんなもの??】扶助の種類と金額について~現役福祉職公務員が分かりやすく解説~

救済処置支援

前回までの記事で生活保護とはどういった制度でどのような点に注意しなければならないのかを書きました。では実際にどのようなお金が支給され、どれくらいの金額がもらえるのか気になるところです。この記事では、生活保護の種類と保護費の計算について解説していきたいと思います。

生活保護の扶助の種類

生活保護の種類には大きく分けて8種類あります。

①生活扶助…食べるもの、着るもの、光熱水費などの日常生活の費用
②教育扶助…学用品費、給食費など義務教育に必要な費用
③住宅扶助…家賃、地代など住宅の費用
④医療扶助…ケガや病気の治療するための費用
⑤介護扶助…介護サービスを受けるための費用
⑥出産扶助…出産のための費用(助産制度が活用できる場合は支給されません)
⑦生業扶助…仕事をするために必要な資金や技能の修得費、高校の修学費用
⑧葬祭扶助…葬儀のための費用

①の生活扶助に状況に応じて加算があります。
代表的な加算
①冬季加算…冬季の暖房代(地域によって変わります)
②妊産婦加算…妊婦・産婦の方への加算
③障害者加算…障害の程度によって変わります
④児童養育加算…児童を養育する方への児童の年齢や人数によって変わります。
⑤母子加算…母子、父子家庭へ児童の人数に応じて加算があります。

補足:④医療扶助と介護扶助は現金としては支給されず、病院や介護事業所に直接支払われます。
   ⑧の葬祭扶助は葬儀を行う生活保護以外の家族がいる場合は支払われません。

くまくまさん
くまくまさん

色々な扶助の中にも細かな支給対象項目があります。例えば転居費用代や引っ越し代、通院の交通費、家の修繕費など状況によって細かく規定されています。

保護費の計算のイメージ

生活保護費は必要な費用のみ支給される制度です。下図にイメージがありますが、世帯ごとの最低生活費を国の基準に基づき計算されます。基本的には収入が最低生活費を超えているため生活保護が必要ないのですが、年金収入が少なかったり、就労収入が少ない場合は、最低生活費に足らない部分を生活保護費が補うという制度になっています。

実際の事例は??

令和5年の東京都1級地の1
単身世帯の場合(20歳~40歳)
生活扶助費76,310円+住宅扶助費53,700円=130,010円が現金で支給されます。
収入が50,000円あった場合は、130,010円-50,000円=80,010円が支給されることになります。

複数世帯の場合 夫(20歳~40歳)妻(20歳~40歳)子ども(6歳~11歳)
生活扶助費149,796円+児童養育加算10,190円+教育扶助2,600円(給食費除く)+住宅扶助69,800円=232,386円

高齢者単身の場合 (70歳~74歳)
生活扶助費74,220円+住宅扶助費53,700円=127,920円
年金収入が月50,000円あった場合は127,920円-50,000円=77,920円

仮りの計算のため若干金額が変わります。また地域によって生活扶助費や住宅扶助費の金額が変わりますので、実際にお住いの市町村にお問い合わせください。

収入の種類

次に生活保護から引く収入は種類によって計算方式を変えています。所得税の計算でも収入の質によって計算方式を変えますが、生活保護でも収入の種類によって計算方式が変わります。

①就労収入 就労収入-必要経費(交通費、社会保険料、組合費等)-基礎控除(収入によって変更。15,000円~231,000円、以降4,000円ごとに控除加算あり)
(20歳未満にはさらに控除があります。)

例 就労収入50,000円-必要経費10,000円-18,400円=21,600円の収入があると判断します。

②自営業収入 自営業収入-必要経費=収入-基礎控除(収入によって変更。15,000円~231,000円、以降4,000円ごとに控除加算あり)
例 自営収入 50,000円-必要経費10,000円=40,000円-17,600円=22,400円

③年金収入 年金収入を全額認定 年額÷12ヵ月又は収入÷2か月で月々の年金額を計算します。
例 年額600,000円÷12ヵ月=50,000円/月、又は偶数月に100,000円÷2か月=50,000円/月

④仕送り、財産収入 収入を全額認定
例 仕送り50,000円=50,000円を収入と判断します。

⑤その他の収入(動産や不動産の処分、保険金など臨時収入)8,000円を超える額を認定
保険金50,000円-8,000円を超える額=42,000円を収入と判断します。

くまくまさん
くまくまさん

就労収入に基礎控除があるのは、働くと色々な見えない生活費が増えるからです。例えば選択回数が増えたり、食費が増えることがあると思います。

収入とみないもの

先程さまざまな収入の判断をしましたが、場合によっては生活保護費の調整がかからない収入があります。
収入認定を行わない項目は全部で18項目ありますが、大まかに言うと国からの恵与金(臨時給付金)や自立更生に充てられる費用(車の免許を取るための積立等)、災害の保険金見舞金などです。詳しくは個々の判断になるため、状況を詳しく報告しましょう。

不正受給に注意

収入を隠す又は何度も申告漏れが続くと不正な生活保護費の受給を疑われ控除がなく全額返還が生じます。例えば働いた就労収入の報告を忘れていると就労収入50,000円から基礎控除を引いて計算されますが、不正と判断された場合は50,000円全額の返還となり損をすることがあります。

まとめ

生活保護は国から生活費をまるまる貰えると思われる方がいると思います。しかし、収入の足らず分を補うことが制度の趣旨です。また、人によっては働いたら生活保護費が少なくなると話す方もいますが、基礎控除などを設けて少しでも手元にお金が残るように計算されており、自立を促すようにしています。一時的に生活困窮に陥っても、少しずつ国の保護から抜けられるように自立を目指していけるよう制度を活用出来たらいいですね!

次回は生活保護制度の申請方法と要件について解説して行きます。

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