【生活保護の申請はどうしたらいい??】申請先や申請要件を解説します~現役福祉職公務員が分かりやすく解説~

救済処置支援

前回までは生活保護とはどんなお金が出るのかをお伝えしました。今回は生活保護を受給するための方法と申請の要件を解説していきたいと思います。生活保護を受給するためには、最低生活以下の収入や預貯金となっており、親族からの支援も受けれない状態であることを確認していく必要があります。そんな状態を説明するために必要な条件を解説していきますのでご確認下さい。
この記事を読むことで生活保護の受給要件が分かりますので、保護申請を検討されているかたには事前に確認することでスムーズな申請が出来ます。

生活保護の申請先

生活保護の申請先はお住いの市町村役場です。生活保護は住民票住所で判断するのではなく、実際にお住いの居所となります。申請後に調査員の家庭訪問がありますので、実際にそこに住んでいるのか確認されます。空き家を契約しただけで荷物はなく住んでいる様子が伺えなければ、生活保護をそこで受けることは出来ません。

実施責任とは??

生活保護には実施責任という考えがあります。生活保護を実施する責任はどこにあるのかという問題です。申請先の市町村に住んでいる場合は問題ありませんが、住所がない場合や病院に入院している、特別養護老人ホームに入所している場合など、家ではない場所にいる際に起こる問題です。結論としては、住所がない場合は何処の市町村でも構いません。病院の場合は入院期間によって判断されます。申請前に一度市町村に連絡し確認してみることをオススメします。

申請者は??

生活保護制度には代理人での申請を認めていません。しかし、本人以外でも申請が可能です。
①三親等以内の親族
②成年後見人(保佐人、補助人は出来ません)

誰も身寄りがいない場合には、調査員が出張面接をしてくれます。生活保護制度には本人の申請の意思が必要になりますが、急迫保護という考えがあり、困窮状態で保護する必要があると判断すれば職権にて保護することとなっています。

申請時に準備しておいた方がいいもの

基本的には申請時に必要な物はありません。しかし、事前に準備しておくとスムーズに話が進みますので何点かご紹介します。

①通帳(現在の残高が記帳されている)
②生命保険証券
③土地・建物の権利書
④物件の賃貸契約書(持ち家は必要なし)
⑤直近三ヵ月の給料明細
⑥年金通知はがき、または年金証書
⑦国民健康保険証、健康保険証
⑧介護保険証
⑨その他資産状況や収入の分かる書類

くまくまさん
くまくまさん

人によって資産や収入が変わるため絶対に必要なものは決まっていません。申請時に準備してほしい物を伝えられると思います。

申請から決定までの期間

生活保護の申請から7日以内に家庭訪問調査があり、14日以内に結果が出ます。調査がさらに必要な場合には最大30日以内に結果を出すこととなっています。決定されれば保護申請日から保護が適用されるため、申請期間中の生活費が日割りで支給され、医療費などは病院から返還されます。なお、お金が無く食べるものがない場合は、申請先の市町村に連絡すれば非常食などがもらえます。

要件について

生活保護の申請した後に確認される要件について解説します。少し内容が細かいかもしれません。

世帯認定

生活保護制度は一緒に住んでいる方をひと世帯として判断します。3人家族で会った場合でも1世帯ですし、10人家族も1世帯です。自分だけは保護を受けたくないと言うわけにはいきません。世帯区分で生活保護が必要か判断を行いますので、世帯員全員の収入や預貯金が調査の対象となります。世帯の考え方としては①同一住居②生計同一であることが必要です。別居している夫婦は別世帯と思われますが、夫婦は民法で生活保持義務があるので同一世帯と判断されます。DVで避難している場合等、状況によって細かく判断が変わることがありますので相談してみてください。

資産活用

資産は大まかには土地・家屋・事業用品・生活用品・生命保険・有価証券・車などさまざまです。

①土地・家屋について
持ち家については居住しているかどうかで判断が変わります。持ち家だと保護を受けれないと思われがちですが、資産価値が低く住み続けるほうが自立助長に繋がると判断されれば持ち家に住み続けることが出来ます。しかし住宅ローンがある場合には注意が必要です。住宅ローン付き住宅は保護を受けることが出来ません。理由としては最低生活費を住宅ローン返済に充てる可能性があるからです。国からの補助を活用し資産形成になることは認められていませんので、売却し転居後に申請となるでしょう。
その他の資産については処分価値がある場合は売却し生活費に充てるよう求められますが、処分価値が低い場合は容認される傾向が多いです。

②生命保険について
高額な生命保険や貯蓄性のある生命保険、解約返戻金が高額な生命保険がある場合は資産活用を求められます。しかし掛け捨てで掛け金が安い生命保険は保有が認められます。単身世帯でおおよそ5,000円~10,000円の範囲の生命保険は保有を認められることが多いです。

③有価証券について
原則処分になります。

④車について
車は住んでいる地域によって違いが出るところです。都会に住んでいる場合は保有認められにくいでしょう。地方の場合は通勤用や障害者の通院送迎用のみ認められることがあります。しかし、生活用としての使用は認められないので注意が必要です。
例外として半年以内に生活保護を脱却できる場合には車の使用は認められませんが処分指導を保留されることがありますので、ご相談してみてください。

⑤その他の貴金属や生活用品
その他の資産については処分価値がある場合は売却し生活費に充てるよう求められますが、処分価値が低い場合は容認される傾向が多いです。

まとめ

今回は生活保護を申請先や申請する際に必要な物、申請要件などを解説しました。生活保護制度は最低生活以下の状況であると判断するため様々な状況確認がなされます。資産活用について、持ち家でも生活保護を受けれるなど意外に思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
生活保護決定の要件は項目が多くありますので、次回に引き続き解説していこうと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました