【障害福祉サービス:施設入所とは】~行政書士試験合格者が解説~

福祉業務

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、福祉事業の手助けになればと思います。今回は障害者の入所施設である、「施設入所支援」についてご紹介します。一般的な障害者の施設といったイメージのあるサービスとなっています。

施設入所支援とは

障がい者支援施設などに入所する障がいのある方に対して、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談・助言、その他、身体能力もしくは生活能力の向上の為に支援を行う、障害者総合支援法に基づくサービスです。

生活介護・自立訓練・就労移行支援の対象者に対し、主に夜間に
・居住の場の提供
・入浴、排せつ、食事、着替えなどの介護
・食事の提供
・生活等に関する健康管理、または相談や助言
・身体能力もしくは生活能力の向上の為の支援
上記サービスを提供する障害福祉サービスです。

つまり、日中は同じ施設内で昼間に日中活動を行うのが一般的です。こうした日中活動の一つに生活介護(デイサービス)があります。生活介護とは、障害者に対して調理や洗濯、そうじを含めた日常生活・地域生活・職業の訓練を行うサービスになります。
そして夜は障害者が寝泊まりすることになります。障害者の夜の生活・宿泊とデイサービスでは、サービス内容がまったく異なります。ただ、こうした異なるサービスを複数提供するのが障害者支援施設です。通常、障害福祉サービスでは一つの事業所が一つのサービスを提供します。それに対して、入所施設(障害者支援施設)では一つの事業者が複数サービスを提供することとなります。

利用対象者

  • 生活介護を受けている方であって障害支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)以上である方
  • 自立訓練または就労移行支援 (以下「訓練等」という。)を受けている方であって、入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる方、または地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な方
  • 生活介護を受けている方であって障害支援区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  • 就労継続支援B型を受けている方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

短期入所

障害者入所施設には短期的に入所することで、様子を見ながら練習することも可能です。短期入所サービスは、障害のある方が必要な支援を受けながら、一時的に宿泊利用ができるサービスです。ご家族などのご都合がつかない時や本人の都合による場合など、数日から数週間利用できます。

日常生活の支援
入浴、排泄、食事の介助:利用者のペースに合わせて介助を行います。
・身の回りのお世話::着替えや歯磨き、髪の手入れなどの身の回りの事を支援します。
・移動の介助: 車椅子での移動や、歩行の補助を行います。
機能訓練
身体機能の訓練: 体操や運動を通して、身体機能の維持・回復を図ります。
認知機能の訓練: ゲームなど、認知機能の維持・向上を目的とした活動を行います。
レクリエーション
・季節のイベント:クリスマスなど、季節に合わせたレクリエーションを行います。
・外出: 近隣の公園、買い物同行などを行います。
趣味活動:歌や絵画、手工芸などの趣味活動を行います。
医療処置
服薬の管理: 医師の指示に基づいて、薬の服用を管理します。
医療機器の管理: 褥瘡(じょくそう)防止のための機器の管理や、人工呼吸器の管理などを行います。
※それぞれの短期事業所や利用者の特性によって、実施する内容は異なります。

対象者

短期入所の対象者は2つあります。

①市区町村で認定される障害支援区分が区分1以上の方
②障害支援区分1以上に該当する子ども

施設入所支援の利用料金

サービス利用料金(厚生労働大臣が定める額)の1割を利用者が負担します。月の利用料負担の上限額は世帯収入等によって、定められています。その他、食費・光熱費の実費は利用者の実費負担となります。

まとめ

今回は施設入所支援についてご紹介しました。施設入所支援を受けることで、1日中お世話をしてくれるサービスとなります。しかし、長期間生活を続けることで、施設での生活しか知らないといった施設症の問題が出ています。そのため、施設入所支援を長期間されている障害者に対して地域移行が取り組みがされ始めており、入所施設も次第に数が減るかもしれせん。

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