今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。今回からの記事を読んでいただくことで、福祉事業の手助けになればと思います。今回は外国の方を受け入れるための企業の手続きについてご紹介します。調べた上での一例ですのでその他の方法もあると思いますが、参考になれば幸いです。
海外から外国の方を採用する場合の手続き
海外在住の外国人材を採用する場合は、以下の方法で手続きを行います。
①人材紹介会社や送り出し機関などから人材を紹介してもらう
自社で採用したいと思っている人材のスペック、人数、国籍、入社希望時期、予算などを整理し、人材紹介会社や送り出し機関などに連絡します。
②面接等で内定後、雇用契約を結ぶ
面接を行い、採用を決めた場合は内定承諾を取り、その後、雇用契約を結びます。技術・人文知識・国際業務や特定技能などの外国人採用の場合、選考の際の面接はWEBで行う企業が多いです。
③就労ビザ（在留資格）の申請
外国人材の方は、日本へ渡航する前に在留資格を取得しなければなりません。現地で発行が必要な書類や企業が作成する書類などを集めたうえで、在留資格認定証明書を取得したら査証（ビザ）を発給してもらいます。入国審査を受け、在留カードを受け取った後、正式に入国します。
- 在留資格認定証明書交付申請・交付
- 査証（ビザ）申請・発給【大使館・領事館など】
- 入国審査【空港・港】
- 在留カード受け取り（在留資格を得る）【空港・港】
- 入国
④各種届出などを行う
入国後は住居のある市区町村にて行政関連の手続きを行います。住居の入居手続き、転入届などの書類提出、ライフラインの開設、銀行口座の開設、携帯電話の開通などがあります。日本に来たばかりの外国の方だけでは難しい手続きであるため、受入れ企業などがサポートする必要があります。
➄就労開始
就労を開始したら、企業は「雇用状況の届出」をハローワークまたはオンラインで提出しなければなりません。これは義務となっているため、忘れると罰金が課せられる場合があるので注意が必要です。雇用する外国人の方が雇用保険に加入する場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」を出すことで「雇用状況の届出」の提出が不要となります。
在留資格認定証書
『在留資格認定証明書』は、日本に入国しようとする外国人が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格 に該当するかなどの条件に合っていることを証明するためのものです。就労目的など3カ月以上の長期滞在の場合は、審査にとても時間がかかります。そこで、あらかじめ「日本への入国を許可するかどうか」の審査を日本でおこない、審査に通れば、「後日（日本に入国する際）に、正式な在留資格を与えますよ」という証明として、在留資格認定証明書を発行する流れをとっています。
在留資格認定証明書が発行されたら、入国前に申請人が居住する国にある日本の大使館／領事館にて在留資格認定証明書を提示し、査証申請（ビザ申請）を行います。
取得方法
在留資格認定証明書の取得は、受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に行います。在留資格認定証明書交付申請は外国の方が日本に来て申請するか、受入機関（企業）などが日本国内で代理申請をします。外国のが日本に来るのは難しいため、受入機関（企業）などが日本国内で代理申請するケースが多いです。申請後、1～3カ月程度で在留資格認定証明書が申請者の元に郵送で送付されます。その証明書を外国人本人に送付することになります。外国人本人が受領できたら、外国人本人が居住する国にある日本の大使館／領事館にて在留資格認定証明書を提示し、査証申請を行います。
オンライン申請も可能
在留資格認定証明書交付申請はオンライン申請が可能です。オンライン申請の場合、窓口に行く必要がなく、自宅やオフィスで申請が終わる、24時間利用が可能などのメリットがあります。在留申請オンラインシステムの利用者や対象となる在留資格が拡大されたほか、利用申出の見直しなどが行われています。また、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用し、外国人本人や受入機関、行政書士などがオンライン申請を行うことができます。
まとめ
今回は外国の方を受け入れるための方法と流れについてご紹介しました。受け入れるためには企業側が準備をする必要があり、日本にいる方の採用より様々配慮する必要があります。どのような準備が必要か専門業者や受け入れいている企業に確認してみることをお勧めします。
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