【堺市グループホーム立ち上げ準備:法人格について】~行政書士試験合格者が解説~

会社設立業務

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
今回は障害福祉サービスのグループホームを立ち上げる際に必要となる法人格の種類について詳しく解説していきます。

グループホームがどういった施設なのか興味がある方、今後グループホーム事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。

法人格とは

グループホームは個人事業主が運営することはできず、法人として運営する必要があります。法人格を持った「株式会社」や「合同会社」「社会福祉法人」「一般社団法人」「NPO法人」などを設立しましょう。

株式会社

株式会社とは、株式を発行して資金を集め、そのお金を用いて経営を行っていく会社のことです。集めた資金を用いて、商品やサービスを生み出していきます。

合同会社

合同会社とは、出資者と経営者が同一な会社形態で、出資者は全員が有限責任を持ちます。株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、経営の自由度が高いという特徴があります。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とした民間の非営利法人です。社会福祉法に基づいて、高齢者や子供、障害のある人の他、自然災害によって被災した人などを支援する事業を行い、社会や地域に貢献する役割があります。社会福祉法人は税制上の優遇措置がある一方で、一般企業よりも設立が難しいといわれることもあります。

一般社団法人

一般社団法人は、人の集まりを指す法人格です。法人として認められることでその団体は様々な契約を結んだり銀行口座を作ったり、財産を持ったりすることができます。一般社団法人はある目的を持った人の団体であり、主に学術団体や研究団体、福祉や医療系の学会や協会、資格団体などがあります。

NPO法人

NPO法人(特定非営利活動法人)とは、ボランティア活動など社会貢献のために活動する法人のことです。NPOは「収益を団体の構成員に分配することを目的としない団体」を指しています。

【行政書士が行う会社設立業務について】~行政書士試験合格者が解説~ | 大阪泉州 くまくま相談事務所

それぞれの法人のメリット

資金に余裕があるなら「株式会社」

将来的にさまざまな障がい者施設を展開していきたい、という開業者には株式会社がおすすめです。設立時点である程度の資金力を備えているため、金融機関と付き合いやすい点がメリット。

小規模事業なら「合同会社」

利用人数が比較的少ないグループホームなどの小規模な障がい者施設では、法人設立の費用が抑えられる合同会社がおすすめ。定款印紙税や登記免許税のみ、約10万円ほどで法人を設立することができます。

設立難易度を下げたいなら「一般社団法人」

一般社団法人の場合、設立費用は合同会社と同じくらい。しかし、理念を共有した人が2人以上いると申請できるため、設立難易度が最も低いといえるでしょう。ただし、補助金対象枠から外れやすいデメリットがあるため、事前に資金繰りについて入念にシュミレーションしておく必要があります。

手続き費用を削減したいなら「NPO法人」

障がい者施設の法人設立で最も費用がかからないのが、NPO法人です。法人設立の費用は、なんと0円。資金集めが難しい場合には、救いの手ともいえる法人でしょう。

グループホームでは株式会社が良い?

経費にできる幅が広がる

株式会社の法人格では、経費として認められるものも増えて、節税効果を期待することができます。まず、役員報酬として自分への給料を経費にすることができます。これが株式会社の法人格の節税対策として大きな役割を果たします。
他にも、賃貸で住んでいる自宅を社宅扱いにして家賃や光熱費の一部を経費にすることができたり、出張したときにかかる交通費や宿泊費とは別に日当を経費にすることもできます。

資金繰りや融資の選択肢が広がる

株式会社の法人格があることで、融資の申し込みを有利に進めることができます。設立直後に融資を利用することも可能です。日本政策金融公庫という国が運営している窓口で、新創業融資という設立して間もない会社に向けられた融資があります。これから事業を開始する人や、事業開始から2年経過していない(2期目をまだ終えていない)事業者の方を対象としている融資です。

事業承継しやすい

法人格であれば、役員の名前を変更するだけで、会社の引き継ぎができるようになります。会社として所有しているものはそのまま引き継ぎができるようになります。

まとめ

今回はグループホーム設立のための準備として必要となる法人設立についてご紹介しました。法人格がないとグループホームの運営は出来ません。ご自身の資産状況や一緒に会社をする仲間と相談して適切な法人格を選びましょう。法人設立は行政書士に頼むことスムーズな開設が出来るようになるので、相談してみましょう。

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