【堺市 グループホーム開設資金を集める方法】~行政書士試験合格者が解説~

福祉業務

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
障害福祉サービスのグループホームの開設するための費用は物件の規模や地域、施設の設備などによって変わりますが、大まかな目安としては1,000万円前後と言われています。今回はその資金を調達する方法を提案したいと思います。

グループホームがどういった施設なのか興味がある方、今後グループホーム事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。

資金調達の必要性

小規模のグループホームを開設する際にかかる費用は、およそ1,000万円です。グループホームは、設備や人員の規定をクリアしないといけません。グループホームを運営したいという熱意や福祉に対する貢献の心があっても、個人でグループホームを開設するときのネックになるのは資金ということになります。

資金調達の方法

グループホームの開業資金を自己資金や金融機関からの融資で準備したいという方もいるでしょう。しかし、それ以外の調達方法もありますので、この機会に確認しておきましょう。今回は融資補助金の2種類を紹介します。

融資

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫には「新規開業資金」という制度があり、新しく障害者グループホームを立ち上げる事業者も活用することができます。新規開業資金の融資制度の概要は以下となります。

  • 利用できる方:新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
  • 資金の使い道:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 返済期間:制度で定める期間
  • 利率:基準利率を適用(場合によっては特別利率を適用)
  • 担保・保証人:どちらも無しになる場合が多いが、場合による

独立行政法人福祉医療(WAM)の融資制度

社会福祉法人による特別養護老人ホームなどの社会福祉事業施設の整備および民間事業者による在宅サービス事業等に対して、建築資金等を融資しています。また、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(生活介護、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援等)等にも融資が可能です。

  • 資金の使い道:建築資金(新築、改築、拡張、改造・修理、購入などに必要な資金)、設備備品整備資金(機械器具、備品などの整備資金)、土地取得資金
  • 融資額の限度:基準事業費より法的・制度的補助金等を控除した金額に融資率(施設・事業により80%、75%、70%の場合があります)を乗じた金額を限度としています。
  • 融資期間:融資の対象や資金の種類等によって異なります(5年以内~30年以内)。 また、融資期間に応じた据置期間が設けられています(6カ月以内~3年以内)。
  • 利率:貸付契約時の利率となります(金融情勢に応じて変わります)。 金利については、貸付契約10年経過毎に金利を見直す制度もあります。 
  • 無利子貸付:国等の補助による老朽民間社会福祉施設整備事業、既設社会福祉施設用地有効活用改築促進整備事業および地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業等については、全期間無利子貸付となります。

補助金

堺市障害者グループホーム整備促進事業補助金

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、グループホームの整備を促進することにより、障害者の地域生活への円滑な移行を推進し、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

  • 利用できる方:(1)補助事業者は、法第79条第2項に基づき事業を実施する法人(社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、NPO法人、営利法人等)とする。(2)補助対象事業及び補助対象経費は、前号に定める法人が、堺市内において実施するグループホームの整備事業及びその経費のうち、別表に定めるものとする。
  • 資金の使い道:補助金の額は、予算の範囲内で、別表の補助基準額の項に定める額と、補助対象経費の項に定めるものの実支出額から、補助対象事業に係る国庫補助金、寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に、各表に定める補助率を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。
  • 融資額の限度:補助基準額 (1)スプリンクラー設備及び非常用自家発電設備又は蓄電設備(太陽光発電設備を併設する場合はその設置費用を含む)を設置する場合 10,000,000円(2)ー設備を設置する場合 3,500,000円

堺市障害者グループホーム整備促進事業補助金交付要綱 堺市参考ページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や企業の販路開拓や業務効率化の取組を資金面で支援するために、補助金という形で対象経費の一部を補助するものです。

  • 利用できる方:商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員数5名以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20名以下、製造業その他:常時使用する従業員数20名以下(※福祉事業者に多い法人格である一般社団法人や社会福祉法人、NPO法人(例外有り)などは対象外の制度です)
  • 資金の使い道:ホームページ制作費など「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4までが上限です(例:申請額が50万円の場合は12.5万円が上限になります)

まとめ

今回はグループホーム開業資金を調達する方法についてご紹介しました。融資や補助金など活用することで安定した資金調達が可能となります。日本政策公庫と信用金庫の協調融資といった方法もあります。しかし、融資も補助金もある程度の自己資金は必要となりますので準備はしておきましょう。

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