今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
障害福祉サービスのグループホームの開設するための費用は物件の規模や地域、施設の設備などによって変わりますが、大まかな目安としては1,000万円前後と言われています。今回はその資金を調達する方法として日本政策金融公庫と信用金庫の協調融資を提案したいと思います。
グループホームがどういった施設なのか興味がある方、今後グループホーム事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。
資金調達の必要性
小規模のグループホームを開設する際にかかる費用は、およそ1,000万円です。グループホームは、設備や人員の規定をクリアしないといけません。グループホームを運営したいという熱意や福祉に対する貢献の心があっても、個人でグループホームを開設するときのネックになるのは資金ということになります。
協調融資とは
協調融資とは簡単に説明すると、2社以上の金融機関から同時に融資を受けることをいいます。たとえば、日本政策金融公庫に融資の申し込みをしたとします。融資の希望額が1,000万円なのに対して、日本政策金融公庫は500万円しか融資することができなかった場合、日本政策金融公庫が他の銀行や信用金庫と協調融資を行い、別の金融機関と合同で融資を行うことで1,000万円の融資も可能になる制度です。協調融資は2社以上の金融機関が共同して融資を進めることになりますので、1社から融資を受けるよりも高額な融資を受けられる可能性もありますが、協調融資ならではのデメリットもありますので注意が必要です。
協調融資のメリット
協調融資の最大のメリットは、1社だけだと希望額の融資が受けられないケースでも協調融資を利用することで、希望額の融資を受けられることがあることです。前の項目でもご紹介しましたが、たとえば、日本政策金融公庫だけでは希望額の融資が受けられなかったとしても、複数の金融機関が共同で融資を行うことで希望額の融資を受けられる可能性が高くなります。
協調融資のデメリット
協調融資には、いくつかのデメリットがあります。協調融資を検討中の人は、事前にデメリットを確認しておきましょう。
時間がかかる
協調融資による借入方法は、時間がかかる傾向があります。早めの融資を希望する人にとっては、時間がかかる点はデメリットになる可能性があります。たとえば、日本政策金融公庫からのみ融資を受ける場合には、1か月~1か月半程度の期間となる傾向があります。それに対し、協調融資の場合には、2か月~3か月程度の期間となる傾向があります。
どちらの金融機関からも融資を受けられない場合がある
協調融資は2つ以上の金融機関から融資を受けることになりますが、場合によってはどちらの金融機関からも融資を受けられない可能性があります。片方の金融機関が了承しても、もう片方の金融機関が了承しなければ、融資を受けられない場合があるからです。
手間がかかる
協調融資は2つ以上の金融機関から融資を受けることになるため、その分手間と時間がかかる点はデメリットになる可能性があります。状況によっては、それぞれの金融機関を別々に対応することも考えられます。
オススメの協調融資は日本政策金融公庫と信用金庫

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。そのため、地域の福祉増進のためになるグループホーム設立の開設資金と信用金庫は相性がいいと言えます。
信用保証協会を受けよう
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするために設立された公的機関です。主に、企業が返済できなくなった場合に金融機関に代わって返済することで、金融機関のリスクを軽減します。信用保証協会を利用することで、金融機関の融資審査が通りやすくなります。
まとめ
今回は資金調達の方法として日本政策金融公庫と信用金庫の協調融資について提案いたしました。協調融資を受けることによって多くの運転資金を確保することが可能となります。グループホーム開設資金と運転資金を得るために自己資金500万円、日本政策金融公庫500万円と信用金庫500万円などを確保できれば安定した事業が運営できます。また、しっかりと返済をすることで銀行側に信頼を得ることが出来るため、以降の事業運営や事業拡大時にも融資を受けやすくなるため、借金だからと毛嫌いせずに一度検討してみてはいかがでしょうか。
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