【堺市グループホーム集客方法５選】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
グループホームが指定申請が終わったらグループホームが開設となります。開設後は利用者に支援を提供していくこととなりますが、その利用者は待っていても入居申し込みはされません。そこで、入居者を募集する方法を提案したいと思います。

グループホームがどういった施設なのか興味がある方、今後グループホーム事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。

グループホーム集客の方法
利用者募集のポイントと注意点
- 差別化を図る
- 年齢等の入居条件や入居者の選定する
まとめ

グループホーム集客の方法

集客の方法とは、宣伝広告活動の方法のことを言います。効果的なマーケティング戦略を立てることで障害者グループホームを利用しようと考えている人へアプローチしていくことが出来ます。ここでは一般的に集客方法として活用されている取り組みを解説します。

①パンフレット・チラシの配布

障がい者グループホームの集客の方法として、パンフレットやチラシを制作して配布するという手法があります。
パンフレットやチラシの制作にはコストが発生するものの、デザインを工夫したり写真を活用したりと障害者グループホームとしての個性を反映させることが可能であり、上手に活用することで利用者の注目を集めることができます。最近ではラクスルやキャンバを使って簡単にチラシ作成を行うことができ低コストにオリジナル感を出すことができます。

②ホームページ制作

今やホームページはあって当たり前の時代。ホームページがあることで信頼の証と言えます。また、ホームページを制作することで障害者グループホームとしての個性や特徴をアピールしながら、日頃のホーム内の様子を写真や動画として提供することで、障害者グループホームの利用を検討している人へ具体性を備えたイメージを伝えていくことが可能です。
ホームページの制作方法は専門業者に依頼したり、ホームページ制作ソフトを購入して自社で制作したりと、複数の方法があります。

③SNSの活用

最近SNSは効果的なマーケティングツールとなっています。SNSには様々なものがありますが、コツとしてはアクティブユーザーの多いSNSを多角的に利用することが挙げられます。SNSを活用し、ホームページと同様に日頃のホーム内の様子を写真や動画として提供することが可能です。なお、SNSによっては古い情報が時間差で拡散されてしまうケースもあり、情報の新鮮さや内容の正確性についても意識しておきましょう。

④地域のイベントなどへの参加

地域のイベントなどへ積極的に参加して、障害者グループホームとしての存在感をアピールしていくことも宣伝方法の1つです。また、地元住民や地元企業と交流してグループホームのイメージを良いものとしておくことも大切です。

➄市役所窓口や計画相談員に情報提供する

市役所の障害福祉担当や利用者の相談を聞く計画相談員にグループホームをアピールすることで、体験入所の紹介される可能性があがります。また、利用者に何かあった際に役所や相談員がフォローしてくれることもあるため、良い関係を築きましょう。

利用者募集のポイントと注意点

宣伝広告活動を行っても必ず効果が出るとは限りません。そこで、より効果的にアピールする方法を提案したいと思います。また、トラブルを防ぐため事前に検討しておくこともお伝えします。

差別化を図る

障害者グループホームは様々なニーズに合わせた障害者グループホームが誕生しています。例えば、視覚障害者や発達障害者を対象とした障害者グループホームなど差別化が図られています。障害者グループホームのコンセプトやターゲット設定が生き残りに大きく影響する時代になってきたといえます。

年齢等の入居条件や入居者の選定する

まず入居の条件について検討しましょう。障害者グループホームでは年齢について、障害者(18歳以上)が対象です。また社会保障制度の原則である介護保険優先の考え方から、65歳以上は障害福祉サービスより介護保険サービス優先となっています。したがって障害者グループホームは原則として18歳~65歳まで利用できるサービスです。

次に入居者の選定についてです。障害の状態や種別等支援体制により、施設の状況として受入れ可能か不可能かという判断しましょう。施設環境とのマッチング、スタッフとのマッチング、他の入居者とのマッチングなど、状況や相性の良し悪しなどあるため体験入所などで判断しましょう。
「体験利用」は、報酬も請求できるのでまずは短期から体験利用をしていただき、当事者、支援者、事業者(サビ管など)、相談支援専門員を交えて、総合的な判断をしていくことをお勧めします。

その他、男女については、「同性介助」が重要です。男性スタッフが男性利用者、女性スタッフが女性利用者を介助すべきという、プライバシー等への配慮しましょう。また、共同生活ですから男女の利用者が混じると異性トラブルにもなりやすいので注意が必要です。出来れば開所当初から「男性専用」「女性専用」と決めると良いでしょう。決めれない場合は、まずは男女限定せずに利用者を募集して、相談が多い性別に限定していくという方法もあります。