【堺市就労継続支援B型が活用できる補助金】～行政書士試験合格者が解説～

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
今回は障害福祉サービスの就労継続支援B型の開設するための費用は事業所の規模や地域、施設の設備などによって変わりますが、大まかな目安としては800万円～1,000万円前後と言われています。その費用を補助してもらえる補助金についてご紹介してみようと思います。

就労継続支援B型がどういった施設なのか興味がある方、今後就労継続支援B型の事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。

社会福祉施設等施設整備費補助金
小規模事業者持続化補助金
1. 補助金額
T導入補助金
1. 補助内容
就労継続支援B型は助成金を受けずらい
まとめ

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金は障害者の自立を支援するために、地域のニーズに基づいて福祉施設を整備する社会福祉法人等に対し、施設整備費の一部を補助する制度です。補助額は国が定める施設の種類ごとの補助基準単価の合計額と対象経費の3/4のいずれか低い方で、補助率は国が3分の2、県が3分の1です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費の一部を支援する制度のことです。小規模事業者持続化補助金は、新たな市場や顧客層を増やすことや業務の改善するときに活用できる制度です。販路開拓や業務効率化につながる取り組みを行う際には、小規模事業者持続化補助金への申請を検討することができます。

補助金額

〇補助上限：［通常枠］５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P.11 をご参照ください）。
〇補助率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

たとえば、通常枠にて75万円の経費を使用した場合、補助金額は「75×2/3＝50」となり50万円補助されます。新製品を開発して販売をするなどの取り組みの際に必要になる経費の一部を、最大で50万円まで補助してもらうことが可能です。

T導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。

補助内容

IT導入補助金には5つの申請枠が用意されています。それぞれの枠の詳細について説明します。

通常枠

通常枠では、業務のデジタル化を推進するためにITツールを導入する際の費用を補助します。
対象となる経費の種類は、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分）、オプションサービス（機能拡張やセキュリティ対策）のほか、導入にあたってのコンサルティング、マニュアル作成、研修、保守サポートなどです。幅広く受け付けているため、申請しやすい枠です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応するために新たなソフトウェア、ハードウェアの導入を強いられる企業への補助金制度です。補助対象はインボイスに対応した会計、受発注、決済システムや導入コンサルティング、各種ハードウェアの導入費用です。導入するハードウェアの利用目的は、インボイス対応型のソフトウェアを使う場合に限定されます。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度は受発注と請求に関わる制度であり、インボイス対応はあらゆる取引先を巻き込んで対応しなければいけません。インボイス枠（電子取引類型）は取引先を含めた複数企業でインボイスに対応する時に用いられる枠です。補助率・補助額は発注者側の企業規模や受注側アカウント数によって異なります。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃による顧客情報の流出、生産・供給・決済に関わるラインの停止などを防ぐためのサイバーセキュリティ強化を目的とした補助金です。選べるサービスは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものに限定されており、導入費用および最大2年分のサービス費用が補助対象となります。