【大阪　就労継続支援B型　作業工賃向上の仕方４選】～行政書士試験合格者が解説～

2025年3月27日2025年5月5日

今回の記事から現在業務で行っている福祉関係の知識と、行政書士としての知識を組み合わせ、福祉についての知識を記事にしていきたいと思います。福祉業務を専門としている行政書士は数がまだ少ないと聞いています。理由としては、福祉知識の難しさが挙げられています。
今回は障害福祉サービスの就労継続支援B型の報酬に重要となる工賃について説明します。令和６年度に報酬改定もされていますので確認していきましょう。

就労継続支援B型がどういった施設なのか興味がある方、今後就労継続支援B型の事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。

報酬と工賃について

就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）　6：1

令和６年４月１日からの新設の報酬体系です。

※定員20人以下　

平均工賃月額	単位
4万5000円以上	837単位
3万5000円以上～4万5000円未満	805単位
3万円以上～3万5000円未満	758単位
2万5000円以上～3万円未満	738単位
2万円以上～2万5000円未満	726単位
1万5000円以上～2万円未満	703単位
1万円以上～1万5000円未満	673単位
1万円未満	590単位

就労継続支援B型サービス費（Ⅱ）　7.5：1

現行よりも引き下げられた単位を赤字で、引き上げられた単位は緑色で記載します。

※定員20人以下

平均工賃月額	単位
4万5000円以上	748単位
3万5000円以上～4万5000円未満	716単位
3万円以上～3万5000円未満	669単位
2万5000円以上～3万円未満	649単位
2万円以上～2万5000円未満	637単位
1万5000円以上～2万円未満	614単位
1万円以上～1万5000円未満	584単位
1万円未満	537単位

就労継続支援B型サービス費（Ⅲ）　10：1

現行よりも引き下げられた単位は赤字で、引き上げられた単位を緑色で記載します。

※定員20人以下

平均工賃月額	単位
4万5000円以上	682単位
3万5000円以上～4万5000円未満	653単位
3万円以上～3万5000円未満	611単位
2万5000円以上～3万円未満	594単位
2万円以上～2万5000円未満	572単位
1万5000円以上～2万円未満	557単位
1万円以上～1万5000円未満	532単位
1万円未満	490単位

高工賃の事業所は、単価が引き上げられ、平均工賃月額が1万5000円未満の事業所は、単価が引き下げられております。

1万円以上1万5000円未満の区分では「―6単位」で、1万円未満の区分は「―29単位」となっています。

逆に、平均工賃月額が高い区分になると、３単位～46単位の上げ幅になっていることから、現在平均工賃月額が高水準の事業所は、報酬改定でプラスになります。

今後は、更なる平均工賃月額引き上げのために、高単価の仕事の受注等や支援力の向上が求められます。

平均工賃月額の算定方法

平均工賃月額の算定方法を確認しておきましょう。

前年度の平均工賃月額の算定方法

①　前年度における工賃支払い総額を算出
②　前年度における開所日数1日あたりの平均利用者数を算出
（前年度の延べ利用者数　÷　前年度の年間開所日数）
③　　①　÷　②　÷　12月　＝　１人当たりの平均工賃月額

工賃を増やす方法

高い工賃の実現には、利用者の方のスキルの向上と事業所の経営努力が重要です。

①生産性の向上

作業工程を見直し、効率化を図り生産性を上げたり、利用者の方の意見やアイデアを生かした新しい商品を販売することで生産性の向上に繋がります。

②販売ルートの拡大

より多くの顧客に製品を販売できるよう、販路拡大の努力が必要です。そのためには、インターネット販売、イベント販売、小売店販売、幼稚園や介護施設等の大口の販路の開拓をしていきましょう。また、単価を見直したり、（請負・受託先の企業との価格交渉、競合を調査した上で価格改定）利益率の高い事業を拡大することも重要です。

③人材育成

人材教育には、施設従業員と利用者の2つの種類があります。
施設従事者のスキルアップを図り、より質の高い支援を提供できるよう努めたり、個々の能力に合わせた支援が必要となります。
利用者にも難しい作業が出来るように職業訓練も含めた支援を行っていきましょう。出来る業務内容が増えれば事業所自体の作業工賃の向上に繋がります。