今回は障害福祉サービスの就労継続支援B型を開設するために必要な人員募集・採用のための方法について解説します。
就労継続支援B型に限らず福祉業界は常に人材不足と言われています。求人を出したけど中々こない、採用に至ったけど職員が続かないといった事業運営側の悩みは尽きないでしょう。
人材の採用と就労を継続してもらうことは事業運営の課題と言えます。今回は人員募集方法と職種別の採用ポイントについて触れていきたいと思います。
就労継続支援B型がどういった施設なのか興味がある方、今後就労継続支援B型の事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。
就労継続支援B型の人員基準とは
就労継続支援B型の人員配置基準は、管理者・サビ管・職業指導員・生活支援員が必要となります。
人員基準と報酬の関係性では、管理者・サビ管を除き、利用者と従業員（職業指導員、生活支援員）の比率により、3パターンあります。
- 従業者配置6：1の場合は、利用者6人に対して、管理者・サビ管を抜いた従業者（職業指導員、生活支援員）1人の配置が必要です。
- 従業者配置7.5：1の場合は、利用者7.5人に対して、管理者・サビ管を抜いた従業者（職業指導員、生活支援員）1人の配置が必要です。
- 従業者配置10：1の場合は、利用者10人に対して、管理者・サビ管を抜いた従業者（職業指導員、生活支援員）1人の配置が必要です。
選ぶ比率により、事業者が受け取れる給付金が変わります。利用者に対して、より手厚いサービスを提供できる6：1の方が、事業者が受け取れる報酬が高いです。
採用募集の方法
実際にスタッフを確保するとき、「どんな人材を採用すれば良いのか」と悩む方が多いのではないでしょうか。
効果的な求人を出すためには、応募者の行動をよく理解することがポイントです。
応募者の多くは、まず Google や Yahoo! などで「○○市 障害福祉求人」といったキーワードを入力し、求人情報を探すでしょう。
すると、Indeed 等の求人情報が検索上位に表示されるので、応募者は Indeed 等の情報をクリックし、詳しい内容を読んでいきます。そこで興味がわいたら、応募先をクリックし採用サイトへ進むという流れが一般的かと思われます。
その他、ハローワークや求人広告といった方法もあります。
今回は職種別の採用方法についても考えてみたいと思います。「職種別に必要な能力を有するか見極めていきましょう。
管理者とその採用
施設全体の管理業務を行う管理者は、リーダーシップやマネジメント能力が大切です。また、責任感と向上心をしっかり持ち、サービスの質の低下や廃業を招かないような方を採用すると良いでしょう。
新規立ち上げ時には、経営者自身が管理者を担うという方法もあります。また、サビ管と管理者を兼務させていくのもあります。
サービス管理責任者とその採用
個別支援計画の作成、従事者に対する技術指導等のサービス内容の管理、他事業や関係機関との連絡調整等を行います。そのため、相手の意見を丁寧に聞き取り、ニーズを深堀りした上でサービス内容に還元していく調整力と提案力が大切になってきます。
サビ管になるには経験年数が必要で、簡単ではないためある程度の給料の提示が必要となります。一番採用に苦労するのがサビ管といえますので、早めに募集方法を検討しましょう。
職業指導員とその採用
職業指導員は、その事業所の業務内容に応じて、調理や農業、木工、パソコン操作など、さまざまな作業指導を行います。
資格は特に必要としません。しかし、指導する活動に関する経験や知識、技術があると、利用者の学びを深めることができるでしょう。他の職種よりも福祉業界の経験を必要としないため、幅広い人材を獲得しやすいメリットもあります。
生活支援員とその採用
生活支援員の仕事は、日常生活動作の介助・健康管理のアドバイスなどが主です。そのため、介護技術はもちろん、利用者の話にしっかりと耳を傾ける「傾聴力」が大切になってきます。
時には、職業指導員と共に作業指導に当たることもあるため、職業の垣根を超えた協力など臨機応変な対応ができる人材が望ましいです。
まとめ
障害者施設の働き手は非常に少ない業界です。
人材採用がうまくいかない原因はいくつかありますが、大抵が「そもそもターゲットが決まっていない」ことによる場合があります。
障害福祉は働き手の募集に対して応募者が圧倒的に少ない 「売り手市場」です。それにもかかわらず、「週1日~5日」 「できるだけ多く」「年齢不問」という文言だけの求人内容では、誰の心にも刺さりません。ターゲット を決めてはじめて効果的な求人を出していきましょう。
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