今回は就労継続支援B型の運営をしていく際に必要な運営基準についてご紹介します。
障害福祉サービスでの運営基準を守ることは、３年に１回実施される運営指導の対策になります。運営基準が守られていないと減算などの返還や、場合によっては指定取り消しといった重い処分もあります。
今回ご紹介する運営基準を満たし、安定した事業運営に繋がればと思います。
就労継続支援B型がどういった施設なのか興味がある方、今後就労継続支援B型の事業を行っていきたいと考えている方に参考にしてもらえたらと思います。
運営基準
運営基準とは、「サービスの提供にあたって事業所が行なわなけれに ならない事項や留意すべき事項など、事業を実施するうえで求められた 運営上の基準」をいいます。運営基準の具体的なものは、以下のとおりです。
(1) 利用者との契約関係
(2) アセスメントや個別支援計画、モニタリング
(3) サービス提供の記録
(4) 給付費の額に関する通知(代理受領等)
(5) 管理者、サービス管理者等の責務
(6)運営規程関係
(7) 勤務体制の確保
(8)衛生管理
(9)健康管理
(10)掲示
(11)秘密保持
(12)苦情解決
(13)事故発生時の対応
(14)非常災害時対策
(15)会計区分
(16) 記録の整備
(17)変更届
(18)廃止・休止・再開の届出
運営規程
運営基準の中に（6）運営規程とあります。就労継続支援B型を運営するにあたって、それぞれの自治体の基準条例を守って運営するよう「運営規程」というルールブックを作成します。運営規程には次のような項目について明記しておきましょう。
① 事業の目的及び運営の方針
② 従業者の職種、員数及び職務の内容
③ 営業日及び営業時間
④ 利用定員
⑤ 指定就労継続支援Ｂ型の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
⑥ 通常の事業の実施地域
⑦ サービスの利用に当たっての留意事項
⑧ 緊急時等における対応方法
⑨ 非常災害対策
⑩ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
⑪ 虐待の防止のための措置に関する事項
⑫ その他運営に関する重要事項
重要事項説明書
運営規程が作成されれば、運営規程の内容に基づいて、重要事項説明書を作成します。
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した重要事項説明書の内容は、事業の運営についての重要事項を規定した運営規程の内容と整合するものでなければなりません。
重要事項説明書に明記すべき事項は、「契約内容の中でも重要な事柄 +運営規程」となります。具体的には、次の事項です。
①事業者(法人)・事業所の概要の概要
法人格、法人名称、代表者の役職と氏名、法人登記簿に記載の所在 地、電話番号、FAX番号、設立年月日などを記載します。その他、施設名称、施設所在地、事業者番号、開設年月日、指定年月日、施設管理者氏名、サービス管理責任者氏名、サービスの種類、サービスの主たる対象者、利用定員、電話番号、FAX番号、住居の名称、住居の所 在地なども記載しましょう。
②事業の目的および運営方針
運営規程に記載されている内容を要約したものを記載します。
③事業所の構造・設備
住居・ 設備を記載します。
④従業員体制
➄提供するサービスの内容
例えば「利用者に対する相談」「食事の提供」「就労に必要な知識、能力を向上するための訓練」「就労の機会の提供及び生産活」「求職活動支援」などです。
⑥提供するサービスの料金および利用者負担額
⑦その他の費用
例えば実費となる日用品費などの月額を記載します。
⑧利用料・その他費用の請求と支払い方法
⑨秘密保持と個人情報保護について
⑩虐待防止について
⑪緊急時の対応方法
施設が提携している「協力医療機関(医療機関名、所在地、電話番 号)」も記載します。
⑫事故発生時の対応方法
⑬非常災害時の対策
⑭苦情解決の体制および手順
⑮苦情相談の窓口
⑯第三者評価の実施状況
⑰事業所が利用者に対して説明を行った旨の確認欄
⑱利用者が説明を受けたことの確認欄
事業所から説明を受けた利用者の署名欄を設けておきます。
⑲サービス提供開始予定年月日
⑳要事項を説明した日
マニュアルの作成
事業が始まる前には、できれば次のようなマニュアルを作成しておきましょう。
指定権者によって準備すべきものは若干違ってきますが、従業員の研修を行なう際にもこれらのマニュアルを使用できるので、早めに用意しておきましょう。
また、たとえば苦情相談マニュアルをつくる際には「苦情相談シー ト」、事故防止マニュアルをつくる際には「ヒヤリハットシート」など を併せて作成しておきましょう。
まとめ
今回は運営をしていくための必要な書類やマニュアルについてご紹介しました。
運営規程を遵守することが、質のいいサービス提供に繋がります。さまざまなマニュアルや委員会、研修を行わなければなりませんので、年間のスケジュールを立てて実施していきましょう。
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