【傷病手当が終わった後の生活費】障害年金について~現役福祉職公務員が分かりやすく解説~

年金制度

皆さんは年金と言えば高齢になってからもらえるイメージが強いのではないかと思います。しかし、ケガや病気、先天性の障害によっても年金がもらえます。その制度を障害年金と言います。障害年金には「身体障害」「知的障害」「精神障害」とあります。また、障害の程度によってもらえる金額が違います。今回はそんな障害年金について解説していこうと思います。

障害年金とは

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

障害基礎年金

国民年金に加入している間、または20歳前(年金制度に加入していない期間)、もしくは60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に、初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。
障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。
また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。
なお、初診日から5年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。
障害厚生年金・障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害年金の等級とは

障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度(障害等級1級~3級)が定められています。障害者手帳の等級とは別の基準になります。詳しくは日本年金機構のホームページを参考にしてください。

障害基礎年金の等級

障害の程度1級

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。

障害の程度2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。

障害厚生年金

障害の程度1級

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1級に相当します。

障害の程度2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。

障害の程度3級

労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が3級に相当します。

※年金額は毎年変更されます。

障害年金の申請

障害年金の申請先は市町村役場か年金事務所になります。今回は簡単に申請の順序につい説明します。詳しくはお住いを管轄する年金事務所にお問合せ下さい。

①年金事務所や市区町村役場で年金請求書、病歴・就労状況等申立書などの様式を入手する。 
②初診日を調べる。まずは自分が病気や怪我のために初めて病院を受診したのがいつだったかを確認しましょう。
③障害年金を受給するためには保険料の納付要件を満たしている必要があります。納付要件は年金事務所で調べてもらうことができます。
④初診日の証明書類を準備する。病気や怪我のために初めて受診した病院で書いてもらう「受診状況等証明書」という書類があります。
⑤医師に診断書の作成を依頼する。
⑥病歴・就労状況等申立書を作成する。発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書のように医師に書いてもらうものではなく、障害年金の申請者が自分で作成するものです。
⑦必要書類を準備する。請求方法や家族の有無、他の公的年金の受給の有無等、個々の方の状況によって異なりますが、主に次のような書類が必要になります。(年金請求書銀行口座の通帳またはキャッシュカード年金手帳住民票またはマイナンバーカードのコピー戸籍謄本(18歳未満の子どもや配偶者がいる場合)
⑧必要書類を全て揃えて、年金事務所に提出する。書類の記載内容に不備がないか等の審査が行われます。
申請から年金が決定までおおよそ3カ月~4ヵ月程度を目安にしましょう。

まとめ

今回は障害年金についてご紹介しました。ケガや病気で働けなくなり、傷病手当をもらうとします。傷病手当は1年半までしかもらえないため、以降は障害年金を申請することになります。障害年金には傷病が固定し障害となったことによりもらえる金銭給付です。申請手続きは難解であるため、年金事務所や市町村役場に確認しながら申請手続きを行いましょう。

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