今回は就労継続支援B型で医療連携体制加算の算定要件や算定時の注意点についてご紹介します。
就労継続支援B型には様々な障害や疾患をお持ちの方が通所されます。就労継続支援B型は就労の機会の提供だけでなく、生活支援も含まれるため利用者の健康の管理維持はとても重要な支援となります。
しかし、就労継続支援B型の職員は生活支援員や職業指導員などで医療に関する専門職は配置されていないことが多くあります。
そのため、看護師を雇用するか、訪問看護を依頼することが必要になる場合があります。今回は就労継続支援B型で看護師の支援を受けるための医療連携体制加算についてご紹介します。
この記事を読んで分かること
・医療連携体制加算の算定要件
・医療連携体制加算の手続き方法
・医療連携体制加算の注意点
医療連携体制加算とは
障害福祉サービス事業所での「医療連携体制加算」は、医療機関と密接に連携し、看護職員が利用者の元に訪問して医療的ケアを提供することを前提に設けられた報酬加算です。
医療機関との契約に基づき、看護職員が訪問して、利用者に対して医療サービスを提供します。訪問看護の時間や提供する医療内容に応じて、加算の単位数が異なるため、事業所側は要件に沿った看護を提供しなければなりません。
医療体制加算の算定
医療連携体制加算（Ⅰ）：32単位/日
看護職員が事業所を訪問して利用者（上限8人）に対して看護を行った場合（1時間未満）
医療連携体制加算（Ⅱ）：63単位/日
看護職員が事業所を訪問して利用者（上限8人）に対して看護を行った場合（1時間以上2時間未満）
医療連携体制加算（Ⅲ）：125単位/日
看護職員が事業所を訪問して利用者（上限8人）に対して看護を行った場合（2時間以上）
医療連携体制加算（Ⅳ）
看護職員が事業所を訪問して医療的ケアを必要とする利用者に対して看護を行った場合
利用者が1人の場合：800単位/日
利用者が2人の場合：500単位/日
利用者が3人以上8人以下の場合：400単位/日
医療連携体制加算（Ⅴ）：500単位/日
看護職員が介護職員等に喀痰吸引等に係る指導のみを行った場合
医療連携体制加算（Ⅵ）：100単位/日
研修を受けた介護職員等が喀痰吸引等を実施した場合
要件
- 医療機関等と委託契約等をおこない看護師が訪問し看護を行う（看護師の直接雇用も可能）。
事業所は、該当する医療機関や訪問看護ステーションと文書による委託契約が必要です。費用については、一般的には医療機関や看護ステーションに対して報酬を支払います。 - 医師の指示書が必要であり、定期的に提供状況の報告を行う必要もあります。
医師からの指示書は、医療的ケアがなぜ必要なのかを具体的に示すものです。利用者一人ひとりの状態や必要とするケアについて詳細に記載されている必要があります。指示書には、利用者別にケアの理由、必要な回数、そして具体的なケア内容が含まれていることが重要です。また、有効期限内であることが必要です。※看護師一人で看護可能な利用者数は8人までです。 - 個別支援計画の位置づけが必要
個別支援計画書に「医療連携」についての内容記載が必要です。「医療連携」の内容を含め、担当者会議で検討されます。その後、利用者に計画を説明し、同意を得た上で交付されます。
必要な書類
- 契約内容が分かる書類
・医療機関と契約する場合 - 雇用契約書
・看護職員を直接雇用する場合 - 職員の「認定特定行為業務従事者認定証」の写し
・医療連携体制加算Ⅴ、Ⅵを算定する場合 - 看護を受ける目的や内容を記載した個別支援計画書
- 実施した看護内容の記録
・「実施した利用者の氏名」も忘れずに記載しましょう
医療連携体制加算の注意点
以下の点を注意し、医療連携加算の取得をしましょう。
医療機関や訪問看護に費用を支払う
医療連携体制加算を算定することで事業所は加算を算定できますが、その加算額を基準に医療機関等や訪問看護に費用を支払うことが一般的です。そのため、売上アップというよりは、利用者支援の向上が目的となります。
となります。
医療行為に当たらない行為は、医療連携体制加算の対象外となる
厚生労働省の通知では、特定の行為が医療行為には該当しないと明記されており、これらは医療連携体制加算の対象外です。内容は以下の通りです。
- 体温測定
- 自動血圧計での血圧測定
- 新生児以外へのパルスオキシメーターの装着、測定
- 切り傷、擦り傷、やけど等について専門的判断や技術を必要としない処置
- 軟膏塗布、湿布貼付、点眼、一包化された内服薬の内服、坐薬挿入・点鼻介助
- 日常的な歯のブラッシング、口腔内の清拭
- 正常な状態の爪を爪切りで切る、ヤスリをかける
- 耳垢除去
- パウチ内の排せつ物の廃棄
- 自己導尿の補助（カテーテルの準備、体位の保持など）
- 市販のグリセリン浣腸で行う浣腸
- インスリン注射に関する行為
- 血糖測定に関する行為
- 経管栄養に関する行為
- 喀痰吸引に関する行為
- 在宅酸素療法に関する行為
- 在宅人工呼吸器を使用している患者の体位変換を行う場合に、人工呼吸器の位置の変更
- 膀胱留置カテーテルに関する行為
- 行為5に追加して、爪白癬に罹患した爪への軟膏・外用液の塗布、吸入介助、水剤の内服介助
- とろみ食を含む食事の介助
- 義歯の着脱及び洗浄
加算の根拠となる書類を保管する
事業所でも医療連携体制加算取得するための加算根拠となる書類をきっちり整理して保存しておくことが重要です。
- 日時と該当利用者と看護時間を記録する
- 個別支援計画に訪問看護による支援も記載する
- 訪問看護会社と情報共有のミーティングの記録をとる
- サービス提供実績記録の該当日に支援の存否を記入する
- 医師からの指示書を保管しておく
まとめ
就労継続支援B型で医療連携体制加算の算定要件や算定時の注意点について理解は深まりましたでしょうか。
就労継続支援B型には様々な障害や疾患をお持ちの方が通所されます。就労継続支援B型は就労の機会の提供だけでなく、生活支援も含まれるため利用者の健康の管理維持はとても重要な支援となります。
そのため、看護師による医療的支援が必要になります。利用者が必要な体調管理を受けることで安定した通所を促すことになり、利用者の増加に繋がっていく可能性があります。
様々な支援機関と連携し、質のいい障害サービスを提供していきましょう。
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