放課後等デイサービスや児童発達支援を掲げている事業所が増えていると思います。放課後等デイサービスと児童発達支援の二つが書かれた看板を見たことがあるかたも多いかもしれません。
放課後等デイサービスと児童発達支援の主な違いは、対象となる子どもの年齢です。
児童発達支援は小学校入学前の未就学児（0歳～6歳頃）を対象とし、放課後等デイサービスは小学校入学後から高校卒業まで（6歳～18歳）の就学児を対象としています。そのため、幅広く児童を支援するため放課後等デイサービスと児童発達支援を掲げている事業所があります。
今回は児童発達支援に焦点を当ててご紹介します。
この記事を読んで分かること
・児童発達支援の特徴が分かる
・児童発達支援とその他の支援の違いが分かる
児童発達支援とは
児童発達支援とは、小学校に入学する前の障がい児を対象に、心と身体の発達を促すためのサポートをするサービスです。トイレや歯磨きなど日常生活に必要なスキルを身につける練習や、遊びやレクリエーションをとおして集団生活になじむための支援・訓練を実施します。
対象者
児童発達支援の対象者は、主に未就学の障害のある児童です。
- 身体に障害のある児童
- 知的障害のある児童
- 発達障害児を含む精神に障害のある児童
児童発達支援を利用するのは、集団または個別療育をおこなう必要性を認められた、就学前の障がい児です。通所する際に、医学的な診断名や障害者手帳がなくても自治体により、必要性が認められた児童も対象となります。
児童発達支援のサービス内容
主なサービス内容は、障害のある児童のニーズに応じて、「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」の3つがあります。
発達支援
本人支援とは、障害のある児童が、将来日常生活や社会生活を円滑に営めるように、次の5領域において、それぞれの児童の状態に応じて必要な支援を行うことです。
- 心身の健康や生活に関する領域「健康・生活」
- 運動や感覚に関する領域「運動・感覚」
- 認知と行動に関する領域「認知・行動」
- 言語・コミュニケーションの獲得に関する領域「言語・コミュニケーション」
- 人との関わりに関する領域「人間関係・社会性」
移行支援は、障害の有無に関わらず、全ての児童が共に成長できるよう、可能な限り、地域の保育・教育などの支援を受けられるようにし、さらに同年代の子供の仲間づくりを図る支援のことです。
具体的な支援内容
- トイレや着替えなど日常生活の動作指導
- 集団生活での適応支援
- 社会的に自立するための訓練 など
支援を実施する際には、子供が自発的・意欲的に取り組めるような環境づくりや、周囲の子どもや職員との関わりを深められるよう「遊び」を提供することも大切です。
家族支援
家族支援とは、家族が安心して子育てをおこなうことができるように、様々な負担を軽減していくための物理的、また心理的な支援のことです。
- 保護者面談を通じた子育て上の課題のヒアリング
- 定期的な子供の発達状況や支援ニーズの確認
- 家族の方向けのペアレントトレーニング
- 子供との関わり方などに対する相談や助言
具体的な支援内容
- 相談対応や食事など具体的な介助方法についての提案
- 保護者同士の交流機会の提供
- 発達や特性の理解に向けた講座の実施
地域支援
地域の保育園・幼稚園、医療機関、保健所、児童相談所等の専門機関などの関係機関と連携し、個々の子供に対する課題を検討するなど、地域全体の課題として取り組み、子供が地域で適切なサポートを受けられるように支援することです。
具体的な支援内容
- 子どもが通う予定の学校・学童との情報交換
- 支援方法、環境調整についての相談対応・助言
- 児童発達支援計画の作成または見直しに関する会議の開催
児童発達支援の1日の流れ
児童発達支援での1日の流れの一例をご紹介します。まずは、療育を中心とした集団指導と個別指導を曜日ごとに組み合わせて通うタイプの事業所の時間割の例です。
| 時間 | 月・水・金 | 火・木・土 |
| 午前 | 集団指導（3時間） | 個別指導（1コマ45分） |
| 13:00～ | 自由遊び はじまりの会 | 個別指導（1コマ45分） |
| 13:45~ | 集団指導 運動プログラム 就学準備プログラム コミュニケーションプログラム | 個別指導（1コマ45分） |
| 14:30~ | 個別指導（1コマ45分） 個別指導（1コマ45分） | |
| 15:15~ | 終わりの会 自由遊び 保護者さまへフィードバック |
自治体が判断した受給者証で受けられるサービスの量に基づいて、児童に必要なプログラムと利用回数を選択することができます。
利用費用
受給者証を取得することで、障害児通所給付の対象となり、1割程度の負担になります。また、利用にかかる費用は所得ごとに異なり、以下のように定められています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 低所得 | 住民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 住民税課税世帯（年収がおおむね920万円以下） | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 3万7,200円 |
児童発達支援と放課後等デイサービスとの違い
障がいのある子供向けに発達支援をおこなう施設には、放課後等デイサービスもあります。両者の主な違いは、対象となる子どもの年齢とサービスを提供する時間帯です。
| 放課後等デイサービス | 児童発達支援 | |
| 対象年齢 | 6〜18歳 ※特例により20歳までの利用も可 | 0〜6歳 |
| 就学状況 | 就学（小学校・中学校・高校） | 未就学（保育園や幼稚園など） |
| 利用する時間帯 | 学校終了後の14時ころ〜17時ころまで | 10時〜13時など平日の日中 |
児童発達支援事業所と児童発達支援センターの違い
児童発達支援は「児童発達支援事業所」と「児童発達支援センター」の2つで提供され、どちらも子どもの成長をサポートする点は共通しています。主な違いは、児童発達支援事業所は身近な療育の場として機能するのに対し、児童発達支援センターより幅広い関係機関との連携や医療提供もおこなう地域の中心的な施設です。
児童発達支援事業所
児童発達支援事業所は、障がいのある子どもの発達上の課題解決と家族支援を主な目的としています。療育を受けられる場として通所しやすいよう、中学校区に1ヶ所以上と数多く設置されています。
児童発達支援センター
児童発達センターは、児童発達支援事業所が提供するサービスに加え、地域にいる障がい児やその家族への支援、障がい児を預かる保育所・幼稚園との連携を目的としています。
児童発達支援センターのなかでも、「医療型」と「福祉型」に分けられます。医療型は肢体不自由児を対象としており、発達支援に加えて治療もおこないます。福祉型は肢体不自由以外の障がい児に対し、支援サービスを提供します。
よくある質問
児童発達支援についてよくある質問をまとめました。
まとめ
放課後等デイサービスと児童発達支援の二つの支援をされている事業所が多くあります。
児童発達支援は小学校入学前の未就学児（0歳～6歳頃）を対象とし、放課後等デイサービスは小学校入学後から高校卒業まで（6歳～18歳）の就学児を対象としています。そのため、幅広く児童を支援するため放課後等デイサービスと児童発達支援を掲げている事業所があります。
また、児童発達支援センターと児童発達支援事業の違いは、児童発達支援事業所は身近な療育の場として機能するのに対し、児童発達支援センターより幅広い関係機関との連携や医療提供もおこなう地域の中心的な施設です。
このような違いを理解していただけたら、適切に支援に選ぶことができるようになります。
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