会社経営をしているとさまざまな経費が必要となります。会社を存続させるため、会社を成長させるためなど、会社を支援するために国が必要な経費に対して一部を補助することが補助金です。
例えば、小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象として、販路の開拓や新規事業のための経費を補助します。その他、IT導入補助金は近年のIT化に伴い、事業にITを導入する際の経費を補助します。このように、補助金は会社の経営を支援するために必要な経費を補助する制度です。
毎年補助金は新しい制度や廃止を繰り返しているため、適宜経済産業省のホームページをチャックし、事業にあった補助金を確認しておく必要があります。また、補助金の申請期間が短いものがあるため、逃さないようにしましょう。
今回は2025年10月時点の補助金をご紹介します。
この記事を読んで分かること
・2025年の補助金の種類が分かる
・各補助金の特徴がわかる
・あなたの事業に適した補助金がみつかるかも
2025年 補助金一覧
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取組を支援します。
- 一般型 通常枠：販路開拓や生産性向上の取り組み
- 一般型 災害支援枠：自然災害等からの事業再建
- 創業型：創業初期の販路開拓や業務改善
- 共同・協業型：複数事業者の展示会、商談会等を活用する販路開拓
導入例
- 機械装置等の導入
- ウェブサイトの構築
- 展示会等への出展
- 新商品の開発
- 広報
IT導入補助金
生産性の向上や労働環境の改善のために、デジタル化・DX推進のためのITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援します。
- 通常枠：業務効率化から売上アップまで、幅広いITツール導入
- インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス対応の会計・決済ソフトの導入
- インボイス枠（電子取引類型）：受発注業務をデジタル化し、インボイス取引の効率化
- セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策の強化
- 複数社連携IT導入枠：地域や取引先と連携し、共通の課題を解決するため
導入例
- ITを利用した経営状況の見える化
- ITを利用した効率化
- ITを利用した働き方改革
ものづくり補助金
新しい製品やサービスの開発、海外への販路拡大などに取り組むための設備投資を支援し、生産性を高めて、賃上げや地域経済の活性化につなげます。
- 製品・サービス高付加価値化枠：新製品・新サービスの開発の設備投資
- グローバル枠：海外市場への挑戦や、インバウンド対応の強化
導入例
- 新事業
- 生産ラインの強化
- サービスの質向上
省力化投資補助金
人手不足解消に効果のある省力化設備やシステムの導入をサポート。売上拡大や業務効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
- カタログ注文型：簡易で即効性のある省力化投資
- 一般型：事業内容に合わせた多様な設備やシステム導入
導入例
- 人手不足の解消
- 業務プロセスの自動化・省力化
- 自社のニーズ・課題に合わせてカタログから選択
- 省力化設備
- システム導入
新事業進出補助金
今までとは異なる、新しい事業への大胆なチャレンジを支援する補助金です。新事業進出を通じて、生産性の向上や賃上げにつなげます。
導入例
- 活用イメージ例：機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 活用イメージ例：医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
事業承継・M&A補助金
事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、再チャレンジの取り組みに伴う廃業にかかる費用を支援します。
- 事業承継促進枠：親族・従業員への承継時の、新たな設備投資
- 専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）：M&Aの専門家への仲介手数料や相談費用
- 専門家活用枠（買い手支援類型 100億企業特例）：売上高100億円を目指す企業の、Ｍ＆Ａの専門家費用
- 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aに伴う、既存事業の廃業費用
- PMI推進枠（PMI専門家活用類型）：M&A後の統合を促す、専門家へのコンサル費用
- PMI推進枠（事業統合投資類型）：M&A後の相乗効果（シナジー）を生むための、新たな設備投資
導入例
- M＆A
- 親族や従業員の承継前に、古くなった設備を新しくしたい
- M&A後のPMI（経営統合作業）について、専門家に依頼したい
成長加速化補助金
飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助します
成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」の創出をめざします。
導入例
- 工場・物流拠点などの新設・増築
- 自動化による革新的な生産性向上
- イノベーション創出に向けた設備の導入
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネルギーの推進を目的に国内の事業を営む法人・個人事業主の省エネルギー対策を支援する。
- 工場・事業場型：生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。
- 電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
- エネルギー需要最適化型：SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
よくある質問
補助金に対するよくある質問をまとめました。
まとめ
いかがでしたか？補助金は企業を支援する性質がありますが、補助金をベースで事業計画を立てるのではなく、事業に則した補助金があれば書類を専門家に相談しながら申請することがベストとされています。
今回の記事で各補助金のイメージを掴んでもらえればと思います。
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