週末の買い物用に、数千円だけ預かるのもダメですか？

少額の「小口現金」の預かりであれば、厳格なルールのもとで可能です。ただし、必ず金庫で施錠管理し、出し入れの際は「利用者本人＋職員2名」で確認し、その場で出納帳にサインをする運用を徹底してください。

成年後見制度を利用したいが、身寄りがなく手続きが進みません。

市町村長申し立ての要件に該当するか、行政と協議する必要があります。こうした複雑なケースこそ、法務と福祉の両方に精通した専門家の出番です。

2026年4月8日

こんにちは。「くまくま相談事務所」です。障害福祉のグループホーム（GH）を運営する中で、管理者の皆様が最も神経をすり減らす業務。それは「利用者の金銭管理（預かり金）」ではないでしょうか。

「本人がすぐ使ってしまうから」「家族から頼まれたから」と、なんとなく通帳や現金を施設で預かっていませんか？実はそれ、事業所の存続を揺るがすほどの問題に発展する可能性があります。

精神科病院のPSWとして8年、市役所の障害福祉課で勤務してきた私から見ると、曖昧な金銭管理は実地指導（運営指導）で最も厳しく追及されるポイントになります。

今回は、GHにおける金銭管理の法的リスクと、事業所と職員を守るための「成年後見制度」の活用法について解説します。

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運営指導に入る際、真っ先に、そして最も念入りにチェックするのが「利用者の財産侵害がないか」です。

「同意書」と「規程」のない管理はアウト
金銭管理を行う場合、必ず「金銭管理規程」を整備し、利用者本人（または適切な代理人）と「金銭管理に関する同意書」を書面で交わす必要があります。これが口約束で行われている場合、行政からは「不適切な管理（最悪の場合は横領の疑い）」とみなされます。
「キャッシュカード・暗証番号」の預かりは原則NG
「記帳が面倒だから」とキャッシュカードを預かり、暗証番号を聞き出してATMで引き出している事業所がありますが、これは極めて危険です。万が一使途不明金が出た場合、事業所は身の潔白を証明できません。原則は「通帳と印鑑の別管理（印鑑は本人が持つ）」です。
出納帳とレシートの「1円のズレ」
預かった現金から日用品を買う場合、必ず個別の「金銭出納帳」を作成し、すべてのレシートを添付、さらに「複数職員によるダブルチェックのサイン」が必要です。この記録がないと、指導官から厳しい追及を受けます。

精神障害や知的障害のある方を支援する中で、職員が最も傷つく瞬間があります。それは、大切に支援してきた利用者から「職員にお金を盗まれた」と疑われることです。

精神症状や認知機能低下による「物盗られ妄想」
精神疾患の症状の波や、加齢による認知機能の低下により、本人が「いくら使ったか」を忘れ、身近な支援者を犯人扱いしてしまうケースは頻繁に起こります。
「疑われる環境」を作らないことが最大の防御
一度「お金を盗んだ・盗まない」のトラブルが起きると、それまで築き上げてきた信頼関係は完全に崩壊します。「職員に金銭を触らせない仕組み」を作ることこそが、経営者の最大の責務です。

「じゃあ、金銭管理は一切やらない！」と突き放すだけでは、福祉サービスは成り立ちません。ここで必要になるのが、法務の知識を使った「責任の切り離し」です。

第一の防衛線：「日常生活自立支援事業」の導入
日常的な金銭管理（家賃の支払いや小遣いの受け渡し）に不安がある場合、まずは社会福祉協議会が行う「日常生活自立支援事業」の利用を検討します。第三者である専門員が介入することで、GH側は「お小遣い帳の確認をサポートするだけ」の立場に回れます。
第二の防衛線：「成年後見制度」への移行
判断能力が著しく低下しており、契約行為や大きな財産管理が困難な場合は、「成年後見制度（保佐・補助含む）」の申し立てへ動きます。専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士等）が財産を管理することで、GHは完全に「お金の責任」から解放されます。

週末の買い物用に、数千円だけ預かるのもダメですか？: 少額の「小口現金」の預かりであれば、厳格なルールのもとで可能です。ただし、必ず金庫で施錠管理し、出し入れの際は「利用者本人＋職員2名」で確認し、その場で出納帳にサインをする運用を徹底してください。
成年後見制度を利用したいが、身寄りがなく手続きが進みません。: 市町村長申し立ての要件に該当するか、行政と協議する必要があります。こうした複雑なケースこそ、法務と福祉の両方に精通した専門家の出番です。