令和8年5月以前に指定を受けている既存の事業所も、1.6%の引き下げ（所定単位数×0.984）の対象になりますか？

いいえ、対象になりません。この臨時応急的な特例は「令和8年6月1日以降に新規指定された事業所」のみが対象です。既存の事業所は、工賃區分の引き上げ（3,000円アップ）の方に注意を払う必要があります。

平均工賃の下限が3,000円上がると、うちの事業所は確実に区分が下がってしまいます。どうすればいいですか？

すぐに報酬が激減するわけではありません。今回の引き上げで単価が下がってしまう事業所に対しては、減少幅を和らげるための「新たな区分（A）～（F）」という緩和措置が用意されています。まずは現在の平均工賃実績と新しい基準表を照らし合わせ、どの区分に該当するかを正確にシミュレーションすることが急務です。

2026年4月20日

こんにちは。「くまくま相談事務所」です。

元地方公務員（障害福祉担当）としての視点と、精神保健福祉士としての現場感覚を活かし、皆様の事業運営に役立つ「行政のリアルな目線」をお届けしています。

今回は、「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（臨時応急的な見直し）」の中から、特に事業所数も多く影響が大きい就労継続支援B型の変更点について、経営者様・管理者様向けに分かりやすく解説します。

本来、報酬改定は3年に1度（次回は令和9年度）のはずですが、令和6年度改定の影響で就労継続支援B型の費用が想定以上に膨らんでしまったため、急遽「令和8年度の臨時応急的な見直し」が行われることになりました。

「ただでさえ前回の改定への対応で大変だったのに、またルールが変わるの？」と頭を抱えている経営者様も多いはずです。今回は、この臨時改定で就労継続支援B型がどう変わるのか、事業所の首を絞めないために押さえておくべき3つのポイントを解説します。

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令和6年の改定で平均工賃の算出ロジックが変更された結果、就労継続支援B型の費用が想定よりも増加しました。これにブレーキをかけるため、今回の改定では痛手となる調整が入ります。

就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）～（Ⅲ）の基本報酬において、平均工賃の区分（一）～（六）の下限が「3,000円」引き上げられます。

今までと同じ工賃実績では、基本報酬の区分が下がってしまう（＝売上が減る）事業所が続出する可能性があります。ただし、激変緩和措置として以下のルールも設けられています。

個人的に、これから開業を目指す方にとって最も恐ろしいのがこのルールです。

収支差率が高く事業所が急増しているサービス類型に対し、新規事業所に限り、令和9年度の次期報酬改定までの間、基本報酬が一定程度引き下げられる特例が適用されます。就労継続支援B型も、残念ながらこの引き下げのターゲットにされてしまいました。

これからB型の立ち上げを検討されている方は、事業計画の収益シミュレーションを「0.984掛け」で厳しめに引き直す必要があります。（※ただし、事業所が少なくサービスの供給が追いついていない地域については対象外となり、現行報酬が算定可能です）

一般就労への移行を評価する「就労移行支援体制加算」ですが、一部で本来の趣旨とは異なる使われ方（A型事業所と一般企業の間で離転職を繰り返し、その都度加算を取得するなど）が見受けられました。

こうした不適切な受給を防ぐため、以下の厳しい制限が追加されます。

「どんどん就職させて加算を取ろう」という計画を立てていた場合、定員数のキャップに引っかかり、想定していた売上が立たなくなるリスクがあります。

令和8年5月以前に指定を受けている既存の事業所も、1.6%の引き下げ（所定単位数×0.984）の対象になりますか？: いいえ、対象になりません。この臨時応急的な特例は「令和8年6月1日以降に新規指定された事業所」のみが対象です。既存の事業所は、工賃區分の引き上げ（3,000円アップ）の方に注意を払う必要があります。
平均工賃の下限が3,000円上がると、うちの事業所は確実に区分が下がってしまいます。どうすればいいですか？: すぐに報酬が激減するわけではありません。今回の引き上げで単価が下がってしまう事業所に対しては、減少幅を和らげるための「新たな区分（A）～（F）」という緩和措置が用意されています。まずは現在の平均工賃実績と新しい基準表を照らし合わせ、どの区分に該当するかを正確にシミュレーションすることが急務です。